日本の再生可能エネルギーをめぐって、青山繁晴参院議員（自民）は8日の行政監視委員会で、日本の太陽光発電施設の一部にはファーウェイ製の機器が使われており、インターネットに接続されているとする内部告発があったと主張した。ファーウェイは米国当局に制裁されている。政府は「立入検査を集中的に行っていく」と答弁した。

青山氏は、太陽光発電所で働く複数の電気主任技術者から内部告発があったと述べた。「中国のファーウェイ製のパソコンにソフトをインストールしないと起動できない」とし、「ファーウェイ製の多くの機器がインターネットに接続されているため、中共や軍部による遠隔操作が可能な状態にある」と指摘した。

こうした指摘について、岩田経済産業副大臣は「現時点では把握していない」と述べた。その上で、「太陽光発電所の立入検査を集中的に行っていく」と答弁した。

中国共産党の軍技術者が創業したファーウェイは、米政府から国家安全保障上の脅威として指定している。同社の機器を使用することで党や軍部によるサイバー攻撃のリスクを高めると懸念されている。

日本政府は現在、太陽光発電と風力発電に莫大な資金を投入している。今後10年間で150兆円ものグリーントランスフォーメーション（GX）投資を官民で実現することを目指しており、これは国内総生産（GDP）の3％に相当する。

いっぽう、太陽光発電モジュール（パネル）や風力発電タービンの世界シェアは7割から8割を中国が占め、再エネ関連産業は中国依存に繋がる恐れがある。

9日、河野太郎行政改革相は公益財団法人「自然エネルギー財団」と中国の関係について、「不当な影響力の可能性について調査を進めている」とコメントした。さらに、竹詰仁議員からの「再エネTFの開催中止や解散」については、「調査後に判断する」と述べた。

内閣府の規制改革推進室は「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは一切の人的・資本的なつながりはない」と主張している。