米環境保護庁（EPA）は複数の非営利団体に割り当てられていた数十億ドルの資金を凍結した。

3つの非営利団体で構成されるClimate United Fund（気候連合基金：以後CUF）は、2022年に超党派で成立した「インフレ抑制法（IRA）」に基づき設立された温室効果ガス削減基金（Greenhouse Gas Reduction Fund）を通じて受け取ったシティバンクの口座へのアクセスを要求している。この凍結は、融資や従業員への給与支払いさえも脅かすものである、と同団体は述べた。

約70億ドルの資金を受けていたCUFは、EPAによる資金凍結が不当であるとして同庁を提訴。凍結により融資や給与支払いが妨げられたと主張している。

一方、50億ドルの援助を受けていたCoalition for Green Capital（CGC）は、シティバンクがEPAから提供された補助金の支払いを拒否したとして同銀行を訴えた。同組織は、この行為が契約違反であり、エネルギープロジェクトの推進を阻害していると述べている。

AP通信によるとEPAのリー・ゼルディン長官は、グリーンバンクの受益者に対する不正行為や浪費の可能性を指摘し、透明性の欠如を批判している。また、一部の受益団体がバイデン政権や民主党と関係があることにも疑念を呈している。

民主党議員は、この資金凍結が「根拠のない調査」に基づくものであり、地域社会への悪影響や失業を招くとして非難している。

本件に関する公聴会は3月12日にワシントンD.C.地裁で開催される予定だ。