沖縄県議会は、在日米軍基地問題の解決に向けた「ワシントン事務所」の2025年度当初予算案に盛り込まれた経費をめぐる対立について、与野党間で審議を進めていく方向で合意に達し、来週から予算案の審議を開始する見通しとなったと、NHKなどが報じた。

県議会は先週12日、ワシントン事務所の経費を含む2025年度当初予算案を県側に差し戻す動議を、自民党と公明党の賛成多数で可決した。この動きは、ワシントン事務所の設立や運営に関する問題点や疑問点が、指摘されていたことを背景としている。

しかし、その後の与野党協議により、ワシントン事務所の経費について今後審議を行い、その結果を踏まえて予算案の修正を全会派共同で行うことで合意した。この合意により、2月25日から一般質問を皮切りに予算案の本格的な審議が始まる見通しとなった。

この合意に至る過程では、総務省が「返付動議に法的根拠はない」との解釈を示したことや、全国都道府県議会議長会が見解を示したことが、議会正常化に向けた与野党協議を加速させる契機となったとされている。一方で、県側は当初、ワシントン事務所の駐在員活動事業費として3900万円を7か月分計上していた。今後の審議では、この経費の計上のあり方や減額の具体的な方法について議論が行われる見込みである。

今回の合意により、2月12日の県議会開会以来続いていた予算案審議の停滞が解消される見通しとなった。しかし、ワシントン事務所をめぐる問題の根本的な解決には至っておらず、今後の審議の行方が注目されている。