自民や立憲など与野党が共同で、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどした公職選挙法の改正案を国会に提出した。

昨年の東京都知事選などでポスターに選挙とは関係のない内容が記載された問題などを受け、選挙ポスターに規制を求める意見が噴出。

提出された改正案では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁じる規定を新たに設けるとともに、候補者名の記載を義務化し、特定の商品などを宣伝した場合は100万円以下の罰金に処すると定めた。

付則には、当選するつもりのない候補者が他候補を応援する「2馬力」や、SNSで偽情報が拡散しているような状況に「必要な措置を講ずる」と明記され、今後与野党で協議するとしている。