沖縄県の2025年度一般会計当初予算案が県議会で審議入りできない事態となった。この予算案には、米ワシントン事務所の駐在員活動事業費が含まれており、野党会派がこれを問題視している。

12日、玉城デニー知事は取材に応じ、この事態について見解を述べた。知事は「（ワシントン事務所の予算）を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決すると。本来であれば、議会でしっかりと議論し、我々の説明をさせていただきながら、行政と議会の役割をしっかりと、議論で示していくということが大事なのではないか」と述べ、議会での議論の重要性を強調した。沖縄テレビなど複数のメディアが報じた。

この事態は沖縄県議会史上初めてのことであり、今後の対応が注目されている。専決処分や予算の修正など、何らかの対応の検討について問われた玉城知事は「まさにこれから、我々も、まだ検討していかないといけないだろうと思います」と述べ、具体的な方針は明らかにしなかった。

さらに、専決処分の可能性について直接質問されると、「色んな手続きがありますけども、県民、県にとって必要な重要な予算ですから、どのような形で取り扱いを進めていくかということを十分、我々も検討・議論したいと思います」と回答し、慎重な姿勢を示した。

この問題の背景には、沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していたことがある。野党会派「自民・無所属の会」と中立会派の公明党は、この事務所の経費を予算案から削除するよう要求しており、削除されない場合は全ての議案審議に応じない方針を示している。

今回の事態を受け、玉城知事は「県民にとって重要な予算だ。どのような形で取り扱いを進めるか検討し、議論していく」と述べ、今後の対応を慎重に検討する姿勢を示した。

この問題の解決には、県と議会の間で建設的な対話が必要不可欠であり、県民生活に影響を与えかねない予算案の早期成立に向けて、双方の努力が求められている。