朝日新聞によると、日米両政府は、2月7日にワシントンD.C.で石破茂首相とトランプ大統領が初の首脳会談を行う方向で最終調整に入っている。会談では、日米同盟の重要性を再確認し、経済や安全保障分野での協力強化について協議する予定だ。
トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げる中、日本からの輸入品への関税引き上げや防衛費の増額を求める可能性がある。一方、石破氏は、日本企業の対米投資や経済協力を通じてアメリカ国内での雇用創出を強調し、貿易や安全保障に関する日米関係の強化を目指すとみられる。
また、トランプ大統領が化石燃料の増産を表明したことを受け、米国のシェールガス生産拡大による価格低下が期待される中、日本政府内ではエネルギー調達の多様化を進める方策として、米国からの液化天然ガス(LNG)輸入拡大案が浮上している。ロシア産や中東産への依存を低減し、エネルギー安全保障を強化する狙いがある。また、日本製鐵によるUSスチール買収案に言及する可能性もある。
1月21日、訪米中の岩屋外相はルビオ国務長官と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日米協力の重要性を確認した。
中国共産党(中共)の海洋進出活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の役割が一層重要になっている。石破氏は会談で、中共の覇権主義的な行動を念頭に、日米同盟の強化、国際法の尊重、自由貿易の推進などについて議論する可能性が高い。
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