カナダのジャスティン・トルドー首相は、ノバスコシア州ハリファックス市で中国製のEVに対して100%の追加関税を課すことを発表した。また、中国製の鉄鋼およびアルミニウム製品に対しても25%の追加関税を課す方針であると述べた。

この措置は、アメリカ合衆国が最近行った貿易政策の変更に対応したものだ。アメリカは今年5月、中国からのEVに対する関税を25%から100%に引き上げ、鉄鋼とアルミニウムに対しても同様に関税を引き上げた。

トルドー首相は「我々は、中国製のEVに100%の関税を課し、鉄鋼およびアルミニウムには25%の関税を課す予定である」「中国のような国が、世界市場で、不公平な優位を得ることを許してはならない」と強調した。

これらの新しい関税は、EVに関しては10月1日から、鉄鋼およびアルミニウム製品に関しては10月15日から施行される予定である。カナダ政府は、10月1日に最終的な商品リストを発表する前に、パブリックコメントを募集する予定だ。

トルドー首相は、これらの措置が「カナダの労働者に公平な競争環境を提供し、国内外で競争力を持つカナダの新興EV産業を支援するものである」と強調している。また、これらの産業はカナダにとって非常に重要であり、多くの労働組合が支える職場が、国内に多数存在するとも述べている。

トルドー首相の発表は、ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問が中国訪問前にカナダを訪れ、会談の翌日行われた。サリバン顧問は「これらの問題に対して、統一された対応をとることが、我々全員にとって有益だ」と述べている。