「これからが本番！」

高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X（旧Twitter）上で法案成立に向けた意気込みを示した。

法案が成立すれば、日本は他のG7諸国と情報保全において足並みを揃え、経済安全保障上の重要情報を保護することが可能となる。「既に経済・技術の分野でも情報保全制度が定着している他のG7諸国やオーストラリア等との信頼関係が深化して、日本企業のビジネスチャンスが拡がることや、国際共同研究の機会が増えることを、大いに期待している」と高市氏は指摘する。

10年前の2014年、第二次安倍政権下で特定秘密保護法が成立し、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野に限定して情報保全を行なうことができた。しかし近年では、中国共産党による技術窃盗が横行し、より広範囲な情報保全が喫緊の課題となっていた。

「一昨年夏から心血を注いできた」と高市氏は法案への思い入れを綴った。

法律案の制定に際しては、セキュリティー・クリアランスを保有しないがために海外ビジネスで厳しい現状に直面している企業からもヒアリングを行った。高市氏は企業や有識者、関係省庁の職員などに感謝の意を示した。

法律案は国会に提出され、議論される。高市氏は「衆参両院でしっかりと丁寧に答弁を続けて、可決して頂けるように頑張ります」と意欲を示した。