10月までの年間比で9.3%の落ち込み

11月15日の報告によると、中国共産党（中共）政府の公式データによれば、10月の中国の不動産販売は加速度的に減少が続き、不動産投資も引き続き下落傾向にある。これは、中共政府が最近の支援策を強化してもなお、不動産市場が困難を乗り越えられていないことを示唆している。

ロイター通信によると、中国の国家統計局が発表したデータに基づき、10月の商品住宅の販売面積は前年同月比で20.33%減少したとのことで、これは9月の19.77%の減少率を上回る数値である。

また、今年の最初の10か月間で、中国の不動産開発投資は前年比9.3%減少し、9か月間の減少率よりも0.2ポイント拡大した。

ロイターの計算によると、不動産投資は9月に18.7%減少した後、10月には前年同期比16.7%減少した。

さらに、今年の最初の10か月間で、住宅の新規開発面積は前年同期比23.2%減少し、新規住宅開発面積は23.6%縮小した。

数か月にわたり、中共政府は不動産市場を強化するために様々な措置を講じてきた。これには、住宅購入の制限緩和や借入コスト削減が含まれているが、これらの措置は住宅市場の明確な回復にはつながっていない。

中共は、リスクが他の産業に広がり、金融の安定を脅かす可能性を引き続き懸念している。

国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏はブルームバーグに対して、「不動産業界は依然として経済の弱点であり、今後もさらなる支援が必要だ」と述べている。

14日、ブルームバーグは、中共政府が都市部の村改革と住宅保障プロジェクトに対して1兆人民元（約1370億ドル）の低コスト融資を提供する計画を立てていると報じた。経済学者たちはこの計画の潜在的な影響を議論中である。

一部の経済学者は、中国人民銀行が2014～19年にかけて「スラム街の改善」計画に担保補充貸出（PSL）を使用したにもかかわらず、都市部の村改革が「スラム街の改善」に及ばないと考えている。その理由は、新しいプロジェクトが主に中国の大都市に集中しているためだ。

欧州のメガバンクであるBNPパリバ銀行の中国地域副チーフエコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は、これらの大都市においては、全体の不動産市場におけるシェアが小さいと指摘している。

彼女は、都市部の村計画は実行が難しく、完了までに長い時間がかかると考えている。

ノムラ証券の中国チーフエコノミスト、陸挺氏は、不動産回復の最大の障害は、低ランクの都市において、大量に先行販売されている未完成住宅の存在であると述べている。

「中共政府は最終的には自らの資金を投じ、中国人民銀行が印刷する紙幣（例えばPSL）を使用して、巨大な資金ギャップを埋め、先行販売された住宅の引き渡しを保証する必要がある」とレポートは述べている。