［東京　２９日　ロイター］ – 西村康稔経済産業相は２９日の閣議後会見で、廃止が決まった原子力発電所の建て替えを対象に次世代革新炉の開発・建設を進めることや、原発の運転期間延長について経産省が示した計画案について、これまでの議論を整理したもので、今後さらなる「意見を踏まえて成案を得ていきたい」と述べた。

西村経産相は計画案について「現時点で何か方向性が決定したものではない」とも語った。その上で「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現は、待ったなしに早く方向性を出さなければいけない課題」とし、年末に向けて具体的な結論を取りまとめる考えを改めて示した。

経済産業省は２８日の審議会で原子力政策の行動計画案を提示し、安全対策に新たな技術を組み込んだ次世代革新路の開発・建設を進めていくとした。廃止決定炉の建て替えを対象として原子力の活用を推進する。

原発の運転期間は現在、原子炉等規制法により原則４０年とし、１回に限り最長で２０年延長できると規定されているが、審査などによる停止期間を除外することで、実質的に６０年以上の運転を可能とする案も示された。