テロ対策等の装備品に特化した、日本最大の展示会「テロ対策特殊装備展（SEECAT）」が20日から22日にかけて東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調査庁もブースを設け、対テロにおける取り組み等を紹介した。同時開催の「危機管理産業展」には関連企業のほか、防衛省や消防庁などの官公庁も出展した。会場では自衛隊の中央特殊武器防護隊による実演と装備紹介も行われた。

ハイテク技術が結集　政府機関も参加

テロ対策特殊装備展には警察や消防、自衛隊等に装備品を納入する企業や、保安設備、ハイテク装備品、訓練用シミュレーションソフトなどを販売する企業が数十社出展した。最新のロボットや潜水用の機材、ドローン捕獲装置も見られた。

政府関係では内閣官房や防衛装備庁、公安調査庁がブースを設けた。

内閣官房からは危機管理を担当する部署が出展した。弾道ミサイルが発射された場合や大規模災害が発生した場合に備える訓練の様子とセキュリティ対策について紹介した。

防衛装備庁は現在開発中の機材や、最新の研究内容を紹介した。

公安調査庁は、サイバーセキュリティの向上を呼びかけるパンフレットや、経済安全保障の考え方と実際の摘発例を記した小冊子の配布を行った。

展示会で行われたセミナーでは、東京2020五輪を振り返り2025年関西万博に向けたサイバーセキュリティ対策の講演や、イスラエル大使館による対テロの取り組みの紹介などが行われた。

主催者側の発表によると、3日間で4500人以上が来場した。入場審査によって来場者を制限した「クローズド・ショー」であり、事前登録制だった。入口付近ではセキュリティ・チェックも行われた。

危機管理産業展　陸上・航空自衛隊も出展

同時開催されていた「危機管理産業展（RISCON）」では「防災・減災」や｢事業リスク対策｣、｢セキュリティ｣を主要なテーマとして、各種リスクに対処するための製品やサービスを提供する企業が多数出展した。主催者の発表では1万1千人以上が参加したという。

公的機関としては消防庁や気象庁、東京都などが出展。防災に関する取組みの紹介や、災害時に備えるための備蓄を呼びかける運動などを紹介した。

会場では陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊が訓練の様子を披露した。危機管理産業展に参加するのは今年が初めてとのこと。

中央特殊武器防護隊は化学兵器や生物兵器、放射性物質等に対処する専門部隊である。会場には、放射線や有毒物質の検知等が可能な「NBC偵察車」やガスマスクといった装備が展示された。

隊長の松原泰孝一等陸佐は取材に対し、「どのような状況でも任務に応じることが一番重要である」とコメントした。

航空自衛隊もブースを設け、防衛に関する取組みのほか、退官した自衛官の活躍を紹介した。

このほかにも危機管理に関連するセミナーが行われ、松川るい前防衛政務官や複数名の大学教授が登壇した。