中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で、中国で1～3月期に約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4月6日報じた。

報道によれば、中国国内企業情報調査データベース「天眼査」では、46万社の企業が事業を停止し、または営業許可を取り消されたと示した。うち2万6000社は輸出関連企業だという。

中国の弁護士らはSCMP紙に対して、多くの企業がすでに経営破たんに陥ているが、破産手続きが進んでいないのが現状だとしている。破産手続きの費用が高いため、資金難の中小企業にとって大きな出費になっているという。「今年、破産手続き件数は多くならないだろう」

仏金融大手ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、中国経済について、内需は長期的な打撃を予想されているほか、外需も各国の都市封鎖措置によって急激な衝撃を受けているとした。

一方、1～3月期において企業設立のペースが鈍化した。同期、約320万社の企業が新たに設立されたが、前年同期比で29％減となった。

中国シンクタンク「第一財経研究院」は4月2日、同ウェブサイトで、中共肺炎の感染拡大により、中国国内では1億5000～2億人の国民が求人者と求職者の間のミスマッチによって生じる「摩擦的失業」に直面するとの経済学者・劉陳傑氏の見解を紹介した。

（翻訳編集・張哲）