［ジュネーブ　26日　ロイター］ – 米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（WTO）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。WTOが26日、米国が提出した書簡を公表した。

中国は、長年の議論の末に同法を6月に一部施行。国内外の企業に、セキュリティー検査を受けることや、顧客データを中国内に保存することを義務付けた。

米国の書簡は、同法が予定通り2018年末までに現在の形で完全施行されれば、国境を越えたサービスのやりとりが打撃を受ける恐れがあるとしている。 書簡は「米国はこれらの懸念について、中国の高官や担当当局に直接伝えてきた」とした上で「中国に対し、懸念が解消されるまでは完全施行を控えるよう求める」としている。