韓国大統領府（青瓦台）は13日、文在寅大統領が今月29、30両日に米ワシントンDCを訪れトランプ大統領と初の首脳会談を行うと発表した。対北朝鮮防衛措置とするTHAAD配備の決定を翻すことで米韓関係が揺れるなか、首脳会談の行方により注目が集まっている。

先月10日に就任した文大統領は就任49日目の訪米とし、歴代の政権より早期に行われる米韓首脳会談となる。前任のパク・クネ前大統領は就任69日目に、李明博元大統領は50日目に初訪米した。

両首脳は、韓米同盟の強化や北朝鮮の核・ミサイル問題、朝鮮半島および北東アジア地域の平和、経済協力など幅広い議題で意見を交換する予定。

在韓米軍のTHAAD配置問題は公式議題に含まれていないが、韓米同盟と北朝鮮の核・ミサイルの脅威の対応策を協議するときに取り上げられると見込まれている。

「アメリカファースト」（米国優先）を唱えるトランプ大統領が候補時代から韓国を含む同盟諸国に向けて、防衛費分担金の増額を繰り返して主張したため、この問題も言及する可能性はある。

韓米首脳の初会談としては、両国の利害関係に関わる具体的な議題よりも、大きな枠組みのもとで合意事項を確認する場になるという見方は少なくない。

首脳会談について、韓大統領府は「両国の政権発足後、トップレベルで韓米関係の発展させるために重要な契機となるだろう」とし、「特に今までよりも重要な時期には、韓米間の一層緊密な協力関係を築くことは大きな意味を持つ」と評価した。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は、「今回の訪米を通じて両首脳の個人的な信頼関係を強化し、韓米同盟をさらに偉大なものに発展させるためのビジョンを共有し、対北朝鮮問題での連携を含む両国間の協力基盤を固めることを期待している」と話した。

（翻訳編集・王君宜）