【大紀元日本9月4日】香港金融業界の専門家、民主活動家・銭志健（エドワード・チン）氏によると、彼が９年以上執筆し続けていたコラムが２日、突然新聞社側から閉鎖された。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが伝えた。

北京当局が香港民主派を排除した直接選挙の導入発表２日後、香港紙・信報財経新聞（信報）が銭氏のコラムを閉鎖したという。

銭氏は、香港金融業界の有力なヘッジファンドマネジャーであり、積極的に香港の民主化運動を支持し、香港の「民主戦士トップ１０」の一人として知られている。

銭氏と支持者らは、この動きに、香港の報道の自由が直面している窮状に新たな打撃を与えた」と強調し、香港の政治やビジネス、メディアには北京からの圧力が重くなる一方で信報がその圧力に屈服しコラム閉鎖の決定を下したと疑問の声をあげている。 それに対し、信報は同コラム閉鎖は政治的決定ではないと主張している。

香港独立評論家協会は２日、同件に関する声明を発表し、「タイミングなどから見れば、政治的検閲を容易に連想させるもの」と大きな懸念を表明した。今年初め、銭氏は信報から「コラムは政治ではなく経済に関する内容を書くように」と警告された。そして８月３０日夜、銭氏宛にコラム閉鎖の通知が突然届いた。

同協会はまた、中国政府や香港当局に「香港市民の民主化抵抗運動が自己利益ではなく、公義と正義を行なうもので、関連情報の伝達を妨げるのは人権や言論の自由に違反する行為になる」と述べ、香港市民の基本的人権への尊重と保障を呼びかけた。

一方、香港の汚職捜査機関・廉政公署（ICAC）は８月２８日、突然民主派への政治献金をめぐって香港メディア「壱伝媒」やアップルデイリーの創業者・黎智英氏（６７）などに対して家宅捜索を行った。当局は民主派に圧力をかけて強くけん制すると認識させ、民主派に対する政治献金提供者や支持者を威嚇して遠ざけようとしているとみられる。

信報（Hong Kong Economic Journal）は１９３７年に創刊され、香港初の金融ニュースを主とする権威のある中国語新聞であり、アジア富豪の首位、李嘉誠氏の次男・リチャード•リー（李澤楷）氏が設けたオフショア信託基金（Clermont Media Ltd.）に所属する。