【大紀元日本9月16日】中国最高人民法院(日本の最高裁に相当する)は近頃、新規定を公表、人民法院の裁判官や職員はメディアの取材を受けては成らない、あるいは報道で重大な問題について、議論を発表してはいけないと定めた。法律専門家は、「裁判官に規律の遵守を求めるは必要だが、裁判官や司法機構への監督は軽視してはならない」と指摘した。

米国VOAの報道によると、中国最高人民法院院長、首席裁判官の肖揚氏は12日に北京で、「最高人民法院や、高級人民法院(日本の高裁に相当する)、および条件が整えた中級人民法院と地方裁判所は、皆スポークスマンを設け、情報公開制度を制定すべき」と発言した。

肖揚氏は、「裁判官は発言を謹むべきで、上級政府の許可なしでは、裁判官とその他の職員はメディアの取材を受けてはならない、あるいは報道で重大問題について議論を発表すべきではない。重大な事項は、スポークスマンが統一して公表、記者の取材を受ける」と述べた。

それについて、北京の法律専門家は、「裁判所は案件を公正に審理するために、裁判官を内部の規律で制限することは必要で、まったく異議がない」と示した。北京市の憶通・法律事務所の李勁松・弁護士は、「裁判官として、案件が判決する以前では、取材を受けてはならない。偏りの意見を発表してもいけない。我々弁護士は明確に認識している。裁判官は案件を審理中に終始中立な態度と姿勢を示すべき。審理期間中に偏向した意見を表明してはいけない。このような考えから、裁判官がメディアの取材を受けるのに、規律の拘束を受けるのは必要不可欠」とコメントした。

一方、李勁松・弁護士は、マスコミと国民による裁判官と司法組織への監督も軽視してはならない問題と指摘した。同弁護士は「全体において、ある問題を注意しなくてはならない。これは裁判官への監督である。特に裁判官による審理の過程での職権濫用への監督。これは絶対に解決しなくてならない問題だ。単純に司法内部の規律での約束、あるいは裁判官の自己管理に頼っては、信頼性が低い。外部の力や、民主的な勢力による監督が必要不可欠。具体的に言うと、マスコミによる監督が比較的に効果がある」と分析した。

また、人権とメディアの関連組織は、中国中央指導部は異議者への管制を強化していることに憂慮を示した。社会で日々増加している不安定要素を防ぐために、中国当局は印刷と電子メディアへのコントロールを同時に強化し始めている。

中国当局は10日、外国通信社が中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどと規定した「外国通信社の中国領土における報道情報についての管理法令」を発動した。この法令はロイター通信などの西側の経済メディアが中国の銀行や、証券会社に情報を提供するサービスにも影響を及ぼしている。

国境なき記者団は近頃、全世界167の国の報道自由度を調査した結果、中国は159位、報道自由が最も欠如するグループにランクされている。