【大紀元日本8月5日】自由時報の報道によると、コンピュータ製造業界で、世界2位を占めているヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard Development Company. L.P.）はアジア環太平洋地区のデジタルカメラ市場から退き、高利潤をもたらす家庭用デジタル写真に関連する身辺機器の製造に集中すると発表。

アジア環太平洋地区でのデジタルカメラ市場の競争が激しくなり、特に日本と韓国の実力も増している状況の下、ＨＰ社は今後の競争及び業務運営において見通しがよくないと判断し、アジア環太平洋地区市場から撤退することを決意。

ＨＰ社は、市場からの撤退は、現在行っている社内再編成とは無関係とし、当社の米国及びラテンアメリカなどに於けるデジタルカメラの世界的販売マーケットには全く影響がなく、ＩＴ関連市場への進出政策にも影響はないと強調。

ＨＰ社は、現在市場に出ている当社製各種デジタルカメラは今夏または秋まで販売する予定で、アフターサービスも継続すると発表。また、市場から撤退する時期については、各種製品のライフサイクル及びそれぞれの地区のマーケット状況によって決めるとし、今後はアジア環太平洋地区に於けるデジタルカメラの新商品の発表は行わないとした。

市場調査及びコンサルティング会社International Data Corporation Japan（ＩＤＣ）社の調査結果によれば、デジタルカメラの人気順位に於ける昨年の世界トップ3は、キャノン、ソニー、コダックだった。また、日本のトップ3のキャノン、ソニー、ニコン3社は、昨年の中国市場の7割を占めていることも明らかになった。

激しい市場の価格競争に耐えずに昨年、日本京セラ及び東芝はデジタルカメラ市場から全面撤退すると発表。相次いで今年、オリンパスも損失を被ったことにより4000人の人員削減に踏み切った。