元北京大学の法学者・袁紅氷教授は、つい先日、台湾メディアに、中国共産党（中共）の特権階級「紅二代」が集まり、現在の最高指導部に対する反対意見を共有していることを暴露した
6日、日本を巡回公演中の神韻芸術団が、埼玉県の大宮ソニックシティ大ホールでの公演初日を迎えた。「きれいで美しくて、見ているだけでとても癒されました」と美容系インフルエンサーのMAMIさんは語った。
能登半島地震の影響で通信インフラの損傷が大きい中、携帯大手3社は船上基地局やドローン等を活用することで復旧困難な被災地域への通信サービスを提供する。
NTTドコモとKDDIは6日、共同で船上基地局の運用を開始することを発表。両社は2020年に社会貢献連携協定を締結している。海底ケーブル敷設船「きずな」に設置されたNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備によって、衛星アンテナから受信した電波を船上から発信し、被災地域の通信復旧を図る。
木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。
台湾国防部（国防省）は６日、重要な総統選挙・立法委員（国会議員）選挙を１３日に控える中、中国が台湾周辺や上空に気球を飛行させて航空安全を脅かしているほか、台湾市民に心理戦を仕掛けていると非難した。
日本の能登地方で1日に起きた地震災害について、「罰が当たった」などと発言した中国メディア司会者のフォロワーが激増している。
航空業界関係者から成り立つ「航空安全推進連絡会議」は1月3日、羽田空港で起きた航空機事故について、警察の犯罪捜査よりも、事故原因究明の調査を優先すべきだと呼びかけた。報道機関やSNS発信者に対し、憶測や想像を排除し、正確な情報のみを取り扱うよう求めた。
ノーベル賞受賞者のドリュー・ワイズマン博士は昨年12月、がんのリスクが高い人々の発症を予防するためにmRNA技術を利用する計画について語った。しかし、mRNA治療の安全性をめぐり、議論は割れている。
1月1日、浙江省湖州市の城管が、高齢の露天商の売りものである野菜を踏みつけて潰した。それを「自撮り」してSNSに投稿した。
4日、日本で巡回公演中の神韻芸術団が、ロームシアター京都での最終公演を迎えた。美容業界で数々の表彰を受けた経歴を持つ草津衣里さんは、「エネルギーを感じ、すごく心が洗われた」と公演を堪能した。
米ミズーリ州のマイク・パーソン知事は2日、中国などの敵対的国家が州内の重要軍事施設から10マイル以内に農地を購入することを禁止する行政命令に署名した。
国交省幹部は５日、羽田空港で２日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。
中共海軍艦艇2艘は1月3日、奄美大島沖を通って、太平洋へ航行したことを海上自衛隊が確認した。
西洋ではジャガイモは「大地のリンゴ」と呼ばれ、でんぷんが豊富でありながら、食物繊維が豊富で低カロリー、リンゴの効果もあり、手軽に入手できるダイエットに効果的な食品です。血糖値を正常な状態に維持するのに役立つ健康食品です。 したがって、体重を減らしたり、2型糖尿病と戦うためにそれを使用する人が増えています。
米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。
ワクチン接種の普及に伴い、コロナワクチンに関連した副作用や有害事象の発生が明らかに増加している。研究では、コロナワクチンとたこつぼ心筋症（一時的な心筋障害）との潜在的な関連性がある可能性が明らかにされた
林芳正官房長官は５日の会見で、能登半島地震の被災地支援で政府が在日米軍から協力を得る方向で調整しているとの一部報道に関し、米国と緊密に連携しながら対応したいとの考えを示した。
米ニューヨーク市は４日、テキサス州から約３万３０００人以上の移民を同市に運んだとしてバス会社１７社を提訴した
能登半島地震発生から５日目を迎え、最大震度７を観測した石川県では、これまでに９２人の死亡が確認された
運輸安全委員会の広報担当者は５日、海上保安庁の航空機と衝突した日本航空（ＪＡＬ）の旅客機からフライトレコーダーを３日に回収したと明らかにした。コックピットボイスレコーダー（ＣＶＲ）はまだ回収していないという。
米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のホメンディ委員長は、羽田空港で２日に発生した日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故を巡り、航空機の記録分析で日本に支援を提供する方針を明らかにした。
台湾当局は4日、日本の被災地支援のため約6千万円を寄付すると発表した。「被災地の救援と再建に役立ててほしい」とのこと。
