ロシア軍が日本と韓国の原子力発電所を含む攻撃対象リストを作成していたことが、英紙フィナンシャル・タイムズの12月31日の報道で明らかになった。

報道によると、ロシア軍は2014年までに、日本と韓国の計160か所を攻撃対象としたリストを作成したとされている。

このリストには、防衛施設82か所に加え、原子力発電所を含む民間インフラ、さらには道路、トンネル、橋なども含まれていたことが判明した。

日本では、茨城県東海村の原子力関連施設、北海道奥尻島の航空自衛隊レーダー施設、山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルなどが攻撃対象として特定されている。韓国では、ポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが標的とされていた。

このリストが作成された背景には、北大西洋条約機構（NATO）との紛争が東アジアに拡大した事態を想定していたとみられている。ロシアは、NATOとの戦争が西側で勃発した場合、東側が米軍などからの攻撃に対して脆弱になることを懸念していたと考えられる。

フィナンシャル・タイムズは、この10年近く前に作成されたリストが「現在のロシアの戦略の枠組みの中で引き続き有効」であると指摘。ロシアの軍事戦略が欧州とアジアを切り離せないものとして捉えていることを示唆している。