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ロシアの各種世論調査からすると、来年3月の大統領選に出馬する意向を表明したプーチン氏が再選するのは既に確実な情勢だ。 しかし国際オリンピック委員会（IOC）が、ロシアによる組織的なドーピングを理由に平昌冬季五輪から同国の選手団を除外すると決定したことで、プーチン氏に対する国内の支持が一層強まる公算が大きい。「世界がロシアを敵視している」というプーチン氏の

中国で13歳の少年が母親の頭部を切り落として殺害する事件が起きた。犯行後、少年は殺害の一部始終を録画してSNSの友人グループに投稿し、それをみた友人の母親が警察に通報し事件が発覚した。

中国当局は6日、『反スパイ法』の『実施細則』を公布した。中では、これまで国内外から曖昧だと指摘された「スパイ行為以外のその他の行為」や「スパイ器材」などの定義をはじめて明らかにした。日本を含む世界各国は、中国の反スパイ法や同細則について関心が高い。産経新聞の9月の報道によると、2015年以降12人以上の邦人がスパイ行為があったとして中国当局に拘束された。

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。

新宿から箱根までを結ぶ小田急ロマンスカーに新型車両70000形が登場した。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局は７日、トゥスクＥＵ大統領が英国のＥＵ離脱を巡り８日早朝に発表を行うことを明らかにした。 当局によると、トゥスク大統領は現地時間８日午前７時５０分（０６５０ＧＭＴ、日本時間８日午後３時５０分）に記者発表を行う。その後、現地時間午前８時１５分にはハンガリーに向け出発する予定になっているとしている。 欧州委員会の報道官はこれに先立ち、英国の

米証券取引委員会（SEC）は5日、米国株式市場に上場するある企業の不正を通報した人に410万ドルの奨励金をはらうと発表した。米国営ラジオVOAが報じた。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は７日、日本との自由貿易協定について締結間近との見方を示した。 マルムストローム氏は会見で、日本との協定について「いくつかの技術的な問題がある」としたうえで、「全てうまくいけば年内に締結可能」と述べた。 またメキシコおよびブラジル・アルゼンチンなどで構成される南米南部共同市場（メルコスル）との協定内容を

［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は7日、北朝鮮が治安面での保証を引き出すため、米国との直接対話を要求していることを明らかにした。ロシアの複数の通信社が報じた。 それによると、ラブロフ外相は7日、ウィーンでティラーソン米国務長官と会談し、その際、北朝鮮側の意向をティラーソン氏に伝えた。 インターファクス通信は、ラブロフ氏の発言として「北朝鮮が治安の保証を巡り米国と対話

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は7日、トランプ大統領が法人税率20％の実現を望んでいることを明らかにした。 政府機関の閉鎖回避に向けた合意形成に自信を示した。ロイターのインタビューで語った。 トランプ氏が最終案で22％に上がる可能性を示唆した点について、 ショート氏は正式に承認したわけでないと指摘した。 トランプ氏と議会共和・

［ファリア・ビーチ（米カリフォルニア州）　7日　ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事は、4日目の7日も勢いが収まらず、避難した住民は約20万人に上っている。すでに住宅数百棟が焼失したほか、ロサンゼルス地域では多数の学校が休校となった。 山火事はロサンゼルスから太平洋沿岸を通り北部のサンタバーバラ郡にわたる地域の4カ所で発生。西海岸では「サンタアナ・ウィンド」と呼

ブルガリアに、施しのお金をすべて寄付する老人がいます。「ドブリ爺さん」または「バビロンの聖人」と呼ばれるドブリ・ドブレブさん（103）は20年間、毎日寝泊まりする場所から20キロ以上離れたブルガリアの首都ソフィア（Sofia）へ足を運びます。そして、アレクサンダー・ネブスキー大聖堂（Cathedral of Alexander Nevsky）の決まった場所に立ち、人々に小銭を乞います。毎日長時間にわたり立ち続け、もらった小銭は全て孤児院と教会に寄付しています。

［エルサレム　７日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は７日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、今後米国と同様の認識を示す国から既に打診がある、と明らかにした。ただ、具体的な国名は挙げなかった。 米国は、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移す方針を示しており、移転には３─４年

中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリアで二重国籍の保有による議員辞職と補欠選挙が相次ぐ中、下院で過半数議席を割り込んだターンブル政権が新たな危機にさらされている。 オーストラリアの憲法では、議員の二重国籍を認めていない。 最高裁判所には先に二重国籍が判明した政治家7人の議員資格の判断が付託されており、6日には8人目となる野党上院議員を巡る判断が委ねられた。 野党労働党はこの日、新

中国当局の駐香港高官がこのほど、高度の自治を保障する『香港基本法』は当局が制定した憲法の関連法だとの認識を示し、香港は返還後から「中国共産党の支配下にある」と発言した。専門家は、中国高官が公の場で一国二制度を露骨に否定したのは初めてだとした。

中国当局は今現在、北京など周辺地域の住民に供給する冬季集中暖房システムの燃焼を、石炭から天然ガスへ切り替えている。当局は、石炭燃焼が大気汚染物質の排出量増加につながるとして、石炭ボイラーの取り締まりを強化した。

朝鮮半島の緊張が日増しに高まるなか、北朝鮮と国境を接する中国・吉林省の共産党委員会機関紙「吉林日報」は6日の一面で、核兵器の基礎知識や避難方法などを掲載した。核兵器を使用した有事勃発について、中国共産党がその可能性を否定していないことがうかがえる。

［カラカス　5日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金などの埋蔵資源を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の導入を発表した。ただ、投資家や専門家は、同国が金融市場で抱えている信用問題に仮想通貨も直面すると指摘し、実現を疑問視している。 マドゥロ大統領は3日のテレビ演説で、米国主導の金融制裁を克服し、金融面での主権を回復する上で「ペトロ」の導入が役立つと説明した。

Hyonhee　Shin　and　James　Pearson ［ソウル　30日　ロイター］ - 2011年12月の凍てつくような寒さのある日、北朝鮮の新指導者となった金正恩氏は、亡くなった父親の正日氏の棺を載せて平壌の通りを行く霊きゅう車に、7人の顧問らと共に付き添っていた。 現在、その顧問らは1人も残っていない。正恩氏は10月、父親の側近だった最後の2人を降格させた。どちらも年齢は90代

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は６日、ホワイトハウスが同氏の更迭を検討しているとの報道を否定した。 同長官は記者団に対し「こうした報道は約６週間ごとに浮上している。誤った報道であるため、新たな情報源を確保する必要がある」と述べた。

［ソウル　7日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて朝鮮半島での戦争勃発が不可避になったと警告した。 外務省報道官の声明を北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 報道官は、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」とした。戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力

Clare　Baldwin　and　Andrew　R.C. ［マニラ　27日　ロイター］ - 警察の報告書は明快だった。フィリピン首都マニラの貧困地区で、3人の男性に麻薬取締官が発砲して負傷させ、病院に「緊急搬送」したが、運ばれた時にはすでに死亡していた、と記してある。 だが、ロイターが入手した防犯カメラによる映像を見ると、10月11日正午過ぎにバランガイ（最少行政区）19区で発生した状況は、

何であんな事をやってしまったのか…と過去の出来事を後悔することはありませんか？どんな行動も、始まりは心に萌した「念」であって、人はその念にコントロールされています。人を傷つけたくなければ、まずはその「念」を善にすることから始めましょう。

［ジュネーブ　5日　ロイター］ - 国際航空運送協会（IATA）は5日、各国の司法当局は旅客機に対する危険を防止するため、娯楽でドローン（小型無人機）を飛ばす行為の抑制で強力な役割を果たさなければならないとの見解を示した。 ドローンの使用増に伴う危険については、10月にカナダの空港に着陸しようとしていた旅客機にドローンが衝突したことをきっかけに注目されるようになった。欧州でもドローンと旅客機の

［ワシントン／エルサレム　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認める演説を行い、米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する。複数の米政府高官が明らかにした。 米国のこれまで数十年間の政策を転換する決定であり、中東での対立を激化させる恐れがある。 演説は６日東部標準時間午後１時（１８００ＧＭＴ、日本時間７日午前３時）に行われる。 米政府高官によると、

Tom　Westbrook ［シドニー　５日　ロイター］ - ターンブル首相は５日、オーストラリアが外国勢力による政治介入を防ぐ政策の一環として、外国からの政治献金を禁止すると発表。背景には中国による影響力拡大に対する懸念があるとみられる。 外国勢力が、オーストラリアや世界の「政治プロセスに影響を与えようと、これまで前例のない、ますます巧妙な工作を行っている」と、ターンブル首相は首都キャンベラ

［6日　ロイター］ - 今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機B─1B「ランサー」が6日に朝鮮半島上空を飛行した。韓国の聯合ニュースが軍関係者の話として伝えた。 合同演習には、米軍のステルス戦闘機「F─22ラプター」2機も参加した。 同演習は4日から8日まで。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は５日に開いた財務相理事会で、米アマゾンやフェイスブックなどＩＴ大手への課税に関する「共通政策方針」を採択した。企業の「仮想」存在に基づく、新たな法人税制度の検討を促すもので、ＩＴ企業が拠点を置く国だけでなく、オンライン事業を展開している国での課税も認める。 一部国からの圧力を受け、文書の表現は抑制された。