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韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽（たんそ）菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、2020年に本格導入が始まる」と述べた。

［ソウル　２８日　ロイター］ - 韓国の産業通商資源省は２８日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉を巡り、１月５日にワシントンで協議を行うと発表した。 韓国からは兪明希（ユ・ミョンヒ）ＦＴＡ交渉官、米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）のビーマン通商代表補が出席する。

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領２７日、すでに出馬を表明している来年３月の大統領選挙に向け、立候補に必要な書類を中央選挙管理委員会に提出し、候補者として正式に登録した。 来年３月１８日に実施される大統領選にプーチン氏は政党の公認を受けない独立候補として出馬する。ただ与党・統一ロシア、および公正ロシアはプーチン氏の支持を表明。２０００年から大統領もしくは首相として１７

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国のティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は電話会談を行い、北朝鮮の核開発問題に対処するために外交努力を継続することで一致した。米国務省のナウアート報道官が２７日、明らかにした。 電話会談は２６日に実施。同報道官は声明で「ティラーソン長官とラブロフ外相は北朝鮮の核開発プログラムを巡る懸念について協議し、米国もロシアも北朝鮮を核保有国として認めないとの

他界した最愛の人と何らかの形で再会したい―。イギリス・ハンプトン郡ウォータールーヴィル村（Waterlooville）で暮しているマリー・ロビンソン（Marie Robinson）さんは、息子のお墓参りに行った時に、不思議な体験をしました。

北朝鮮が今年9月に採択された安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の後も、30回にわたって黄海の公海上で、中国籍と推定される船舶から石油などを密輸する現場を米国の偵察衛星が捉え、日韓両政府に通報した。韓国・朝鮮日報が26日報道した。米国が新たな国連安保理の制裁決議案の採択する際に、強力な海上遮断を訴えたのは、中朝間の石油密輸拡散と関連があると伝えている。

［北京　２６日　ロイター］ - 中国税関総署が２６日公表したデータによると、中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁措置を受け、１１月は北朝鮮から鉄鉱石、石炭、鉛を輸入しなかった。 また、ガソリン、ジェット燃料、ディーゼル、燃料油の対北朝鮮輸出もゼロだった。 北朝鮮による石炭、鉄鉱石、鉛、鉛鉱、海産物の海外への輸出を禁止する国連の新たな制裁措置は９月５日に発効した。 税関当局のデータによると、

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁（ＥＥＡＳ）は２６日、ロシア当局が反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に来年のロシア大統領選に出馬する資格はないと判断したことについて、民主的な選挙の実施に疑問を投げ掛けたとして批判した。 ロシアの中央選挙管理委員会は２５日、ナワリヌイ氏について、過去に有罪判決を受けたことを理由に、３月１８日の大統領選に出馬する資格

［ヤンゴン　２７日　ロイター］ - ミャンマーの裁判所は２７日、国家機密法違反容疑で逮捕されたロイターの記者２人の勾留期間を１４日間延長することを認めた。 逮捕されたWa Lone記者（３１）とKyaw Soe Oo記者（２７）の当初２週間の勾留期間は２６日に終了したが、当局が取り調べを続行する。２人の弁護士が記者団に語った。 ２人は短い手続きのためヤンゴンの裁判所に送られ、１２月１２日の

中国当局が近年ネット規制を強化したことで、2015年以降1万3000以上のウェブサイトが閉鎖され、約1000万のアカウントが停止されたことがこのほど、明らかになった。中国国内人権活動家は、中国当局はビックデータを利用して、全国民の言動を監視していると強く非難した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米財務省は26日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に関与したとして、同国の高官2人に対する制裁措置を発表した。制裁の対象としたのは、朝鮮労働党軍需工業部の金正植（キム・ジョンシク）副部長と李炳哲（リ・ビョンチョル）第一副部長。 ムニューシン米財務長官は声明で「朝鮮半島の完全な非核化の実現に向け最大現の圧力を掛ける計画の一環として、財務省は北朝鮮の

［ベンガジ（リビア）　２６日　ロイター］ - 武装集団が２６日、リビアの原油パイプラインを爆破し、同国産油量が最大で日量１０万バレル減少する事態に陥った。軍や石油関係筋が明らかにした。 パイプラインはエスシデル港とつながっていた。リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は声明で、産出量が日量７万━１０万バレル減ったと説明した。 軍関係筋によると、武装集団はマラーダ近郊の現場に車２台で乗りつけ、パイプライン

中国でチべット人の焼身自殺が再び起きた。台湾メディアによると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で男性が23日焼身自殺をはかり死亡した。2009年以来152人目となる。

［リマ　２５日　ロイター］ - ペルーで人権侵害事件などで収監中のフジモリ元大統領に恩赦が与えられたことを受け、首都リマでは２５日にも抗議デモが繰り広げられた。 クチンスキ大統領は２５日、恩赦決定後初めて国民の前に姿を表し、フジモリ氏の健康問題が恩赦の理由だと説明、理解を求めた。 フジモリ氏は在任中の人権侵害や汚職への関与により、２００９年に禁錮２５年の有罪判決を受けた。 リマでは、この日も

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - リビアのパイプライン爆発などを受け、２６日の原油先物は薄商いの中、２年半ぶりの高値をつけた。米東部時間午前１１時４０分（日本時間２７日午前１時４０分）時点で、北海ブレント先物はが１．５１ドル（２．３１％）高の１バレル＝６６．７６ドル。一時、同６６．８３ドルと２０１５年５月終わり以来の高値をつけた。 米ＷＴＩ原油先物は１．２９ドル（

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシア大統領選への出馬が却下された反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が、支持者に選挙ボイコットを呼び掛けている問題を巡り、ロシア当局は２６日、呼び掛けが合法なのかどうか調査すると発表した。 ロシアの中央選挙管理委員会は２５日、ナワリヌイ氏について、過去に有罪判決を受けたことを理由に、３月１８日の大統領選に出馬する資格はないとの判断を示した。ナワリヌイ氏は、

［リマ　２６日　ロイター］ - 在任中の汚職と人権侵害事件で禁錮２５年の刑に服し、ペルーのクチンスキ大統領（７９）から恩赦を与えられたフジモリ元大統領（７９）は２６日、フェイスブック上にビデオメッセージを投稿し、在任中に至らなかった点について国民に対して「心の底から」許しを求めた。また、クチンスキ大統領がクリスマスにフジモリ氏に恩赦を与えたことに感謝した。 フジモリ派政党は現政権と激しく対立

入院している子どもたちに笑顔と希望を取り戻してもらおうと、実写版「ウォーリーをさがせ！」を手掛けた男性がいました。さて、子どもたちはウォーリーを見つけたのでしょうか？

米連邦議会議員の間では、中国共産党政権に対する懐疑的な見方が強まっている。共和党ダナ・ローラバッカー下院議員はワシントン市内で開かれた「中国における人道犯罪と脱党ムーブメント」に参加し、中国共産党の圧政について言及した。

［ソウル　26日　ロイター］ - 韓国統一省は26日、来年の北朝鮮情勢に関するリポートを発表し、核・ミサイル開発計画を巡り米国との直接対話や韓国との関係改善を模索する動きが北朝鮮から出てくると予想した。 リポートでは「北朝鮮が事実上の核保有国と認めさせる取り組みをを続けつつ、米国との交渉を求める」との見方を示したが、その理由には触れていない。 北朝鮮を巡っては、26日付の中央日報が

［エルサレム／グアテマラ市　２５日　ロイター］ - グアテマラのモラレス大統領が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する意向を表明したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、モラレス大統領に「神の祝福あれ」と歓迎の意を示した。 モラレス大統領は２４日、フェイスブックの公式アカウント上で、イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すよう指示を出したことを明らかにした。

［ソウル　26日　ロイター］ - 韓国・堤川市のサウナやジムが入ったビルで29人が死亡した21日の火災で、警察当局は26日、安全管理を怠った疑いなどで建物の所有者と管理者を逮捕した。 所有者には、防火対策を定めた規則に違反した疑いのほか業務上過失致死の疑いが持たれている。 警察関係者は、火災発生時に建物1階に設置されたスプリンクラーが正常に作動しなかったと明らかにし、設備が正常に動いていれば

［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、来年の大統領選挙中に「一部企業」のネット上の言動を注視し、国内政治にどのような影響を及ぼしているか見極める必要があるとの認識を示した。 具体的な企業名は挙げなかった。海外企業、国内企業いずれの動向を懸念しているのかも明らかにしなかった。 ロシアを巡っては、米国などの選挙に介入したとの批判が出ている。 同大統領は外国スパイ法に

中国当局は近年、貧困人口を減らすための「貧困撲滅運動」を展開している。しかし、一部の地方政府の幹部らが貧困救済資金を着服するとの汚職事件が増えている。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は、２６日に公表したリポートの中で、インドが来年、英国とフランスを抜き、ドルベースで世界第５位の経済になるとの見通しを明らかにした。 ＣＥＢＲのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済には高額紙幣廃止や物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入など「一時的なマイナス要因はあったが、それでも英仏に追い付いた

［東京　２６日　ロイター］ - ２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。 事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用

［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシア中央選挙管理委員会は２５日、反政権デモの指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏について、過去に有罪判決を受けたことを理由に来年の大統領選に出馬する資格はないとの判断を示した。 ナワリヌイ氏は判決は政治的なでっち上げと主張しており、支持者に選挙をボイコットするよう呼び掛けた。 同氏は動画によるメッセージで「（選管の判断は）予想していた」とした上で、「選挙の

巨大な金魚が代々木体育館を泳ぐ？！　「空飛ぶ金魚at代々木体育館」と題したデジタルアートが、大晦日、国立代々木競技場第一体育館で一般公開される。

ゴルフ場の池や湖に落ちてしまったゴルフボールを再利用するビジネスに成功したストーリーをご紹介します。