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［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１１日の閣議後会見で、日英の新たな貿易協定について、トラス国際貿易相ときょう午後会談を行い、大筋合意を目指したいと述べた。 茂木外相は「先月の訪英以来、日英間での事務レベル交渉が進展し、大詰めを迎えている。きょうの午後、トラス貿易相とテレビ会談し、交渉なのでやってみないとわからないが、できればきょう大筋合意を目指したい」と述べた。 (田中志保)

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾当局は１０日、重大な挑発行為かつ国際航空交通への脅威として、中国軍による南西沖空海域での大規模軍事演習を非難した。台湾国防部のYeh Kuo-hui氏は記者会見で、中国の意図は予測できないと発言。「臨戦態勢へあらゆる準備をしなければならない」と述べた。 中国は台湾周辺で軍事演習を繰り返しており、中国による支配を受け入れさせるための威嚇と受けとめられている。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米マイクロソフトは10日、ロシア、中国、イランとつながりのあるハッカーが、11月の米大統領選の候補であるトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の両陣営関係者らを標的にしていると指摘した。 ロイターは9日、マイクロソフトがバイデン陣営の助言会社SKDKニッカーボッカーに対し、ロシアのハッカー集団の標的になっていたと警告したと報じた。

［ハノイ　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加し、東南アジア諸国は中国の海洋における勢力拡大に対抗するとともに、同国の国営企業との取引を再考する必要があるとの考えを示した。 ポンペオ長官は、東南アジア諸国は米国の支援を当てにできるとし、「南シナ海に面しているＡＳＥＡＮ加盟国をいじめている国の国営企業との取引を

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 在韓米軍のエイブラムス司令官は１０日、北朝鮮が来月の軍事パレードの前に「攻撃」を用意している兆候は見られないとの見解を示した。先週の台風被害や新型コロナウイルスへの対処など国内問題に注力しているようだと述べた。 米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催したイベントで「新兵器システムを展開するのではないかとの見方もあるが、今のところ攻撃を行う兆候

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米財務省は１０日、米国の選挙に介入を試みたとして、ウクライナのアンドレイ・デルカッチ議員のほか、３人のロシア人に対する制裁を科したと発表した。 デルカッチ議員は親ロシア派で、１１月の米大統領選挙の民主党候補、バイデン前副大統領と息子ハンター・バイデン氏を巡る疑惑への関与で取り沙汰された人物。財務省は声明で、デルカッチ議員は米国を含む世界各地で選挙に影響を及

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、イラク駐留米軍の規模を「ごく短期間に」２０００人程度に削減すると表明した。ホワイトハウスの記者会見で語った。 米軍は９日、イラクに駐留する兵力を今月中に５２００人から３０００人に減らす方針を示したばかり。

［タレント（米オレゴン州）／イーグルポイント（同）　１０日　ロイター］ - 米西海岸カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの３州で１０日、猛烈な風によって合計で数十件もの火災が森林から市街地まで拡大し、当局の発表では数百軒の住宅が被害を受け、少なくとも８人が死亡した。 過去４８時間にカリフォルニア州で４人、オレゴン州で３人が亡くなり、ワシントン州では１歳の男の子が犠牲になった。特にオレゴン州は多くの

9月6日の小欄。中国の「内モンゴル」について、「これ自体、奇異な呼び方である」と書いた。

台風10号が各地にもたらした被害の実態が明らかになりつつある。

日本では「エレクトロニック・ハラスメント」は馴染みのない言葉だ。しかし、中国当局は、幹部らの汚職行為を告発した一般市民への報復措置として、これらの非致死性兵器を使って精神的な苦痛を与えている。

オーストラリアの研究チームがミツバチの毒液を使用した実験を行い、有力な結果が得られた。彼らが発見した毒液には、悪性の乳がん細胞の増殖を抑える効果があったのだ。

中国国防科技大学の学生関磊（Guan Lei音訳）容疑者は、証拠隠滅およびFBIの調査を妨害した疑いで8月に米国で逮捕された。 関連する最新ニュースでは、同容疑者の婚約者は証人となることを承諾した後、国外逃亡を企み、空港で逮捕されたと伝えられた。

豪メディアに所属する最後の中国本土駐在記者2人が中国を離れた事で、大きな論争の嵐を巻き起こしている中で、オーストラリア当局による中国国営メディア記者を家宅捜索した事件も明らかになった。

［９日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は９日、米国の駐中国大使が寄稿した論説記事の掲載を中国共産党機関紙・人民日報が拒否したと非難した。 ポンペオ氏は声明で「人民日報の反応は、言論の自由や真剣な知的議論に対する中国共産党の恐怖をまたも浮き彫りにした。他国が公正で相互的な対応をしていないと不満を示す中国政府の欺瞞も露呈した」と指摘した。 ブランスタッド大使の論説記事は米中関係の不均衡に言及し、

日本と台湾、米国、グアテマラはこのほど、オンラインの国際ワークショップを共催し、科学技術を駆使した新型コロナウイルス感染症予防対策とデジタル経済について情報や意見交換を行った。中南米を中心に25カ国、200人以上の専門家、政府関係者が参加した。

［レスボス（ギリシャ）　９日　ロイター］ - ギリシャのレスボス島にある難民キャンプが８日夜から９日にかけて起きた複数の火災で全焼し、数千人の難民が行き場を失った。当局者は、新型コロナウイルス検査で陽性と判明した一部の難民から感染が広がるリスクを警告した。 火災が起きたのは１万２０００人以上を収容しているモーリア難民キャンプで、ギリシャの移民当局者は「おそらく全焼した」と述べた。当局は放火の可能性

［東京　１０日　ロイター］ - 立憲民主と国民民主党などによる合流新党の代表選挙は１０日に投開票が行われ、枝野幸男・立民代表が国民民主の泉健太政調会長を破り、新たな代表に選出された。党名は立憲民主党に決まった。 新党には１４９人の国会議員が参加。野党第一党として、安倍晋三首相の辞任発表を受けて１６日に決まる新内閣と対峙する。 勝利した枝野新代表は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、「本格的な

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は、中国の戦闘機が１０日午前に台湾南西の防空識別圏に入ったと明らかにした。２日連続の侵入だとし、中国に対し「地域の平和を損なう」行為をやめるよう求めた。中台間の緊張が一層高まる可能性がある。 国防部によると、台湾の防空識別圏に入ったのは中国の戦闘機や輸送機など。台湾側は「敵の動き」を迅速に追跡し、中国機に対し緊急発進（スクランブル）したという。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。

［香港　１０日　ロイター］ - 在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は２５億７０００万香港ドル（３億３１００万ドル）で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。 落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ（恒隆地産）。高級住宅地として再開発する。２０２４年までの完工を目指す。 同社は「香港の未来に

河野防衛大臣は9月9日、米シンクタンクのイベントで中国当局が東シナ海にまで、海上軍事力を拡大しようとしていると警告し、日本安保上の「脅威だ」と発言した。日経アジア・レビューが9月10日伝えた。

オーストラリア放送協会（ABC）とAustralian Financial Review （AFR）の両社は、ジャーナリスト2人を中国から引き揚げた。2人は共産党当局との外交上のにらみ合いの中、無事に出国できるようになるまでオーストラリアの外交公館に避難していた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国土安全保障省の情報部門の元高官ブライアン・マーフィー氏は、１１月の米大統領選へのロシア介入の脅威に関する分析の報告をやめ、代わりに中国とイランの介入について報告するよう、同省のウルフ長官代行から５月半ばに指示されたと内部告発した。 また、白人至上主義者の活動について重大さを軽減し、国内の混乱を巡る左派の関与を強調するようにも指示されたという。 元々の指示は

［９日　ロイター］ - 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のコリンズ所長は９日、英製薬大手アストラゼカが新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を世界的に中断したことについて、ワクチンの安全性に妥協はないことを示していると述べた。 アストラゼネカは８日、オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を世界的に中断したと発表した。独立委員会が安全性データの検証を

［東京　９日　ロイター］ - 自民党の総裁選に出馬する３候補が９日夜、日本テレビの番組に出演し、菅義偉官房長官は目玉政策として掲げる不妊治療の保険適用について、開始までに早くて２年程度かかるとの認識を示した。それまでは既存の助成策の拡充で対応するとした。 岸田文雄政調会長は、不妊治療の保険適用と合わせ、少子化対策として出産の費用負担をなくすことも重要だと語った。

［ワシントン／北京　9日　ロイター］ - 米国務省の報道官は9日、中国人に発給した1000件以上の査証（ビザ）を取り消したと明らかにした。中国軍と関係があるとみられる中国からの学生や研究者の入国を阻止する取り組みの一環。 トランプ大統領は5月29日に出した布告で、米国の重要な技術や知的財産を取得する中国政府の活動に使われている特定の中国人の学生と研究者の入国を制限した。 国務省は布告の適用を6月1

フィラデルフィアに住む5歳のブルテリアのビリーはこの1月、武装した強盗犯から飼い主を救うために命を懸けて戦いました。数カ月後、州の獣医師会からその勇気を称えられ、表彰されました。

米アニメ映画大手ディズニーは、100万人のウイグル人イスラム教徒が収容所に拘禁されている中国の新疆ウイグル自治区で、最新映画『ムーラン』実写版を撮影したとして非難を浴びている。

9月4日、ロイター通信などの報道によると、米政府当局は、半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（SMIC）」を輸出規制の対象に追加することを検討している。報道を受け、SMICの株価が7日の香港市場で23％急落した。