6月26日、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立した。今回の改正法は定員割れなどの課題に直面する自衛隊において、組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図った。

自衛官は一般の国家公務員よりも若くして定年退職するため、退職後の不安解消と生活基盤の安定が長年の課題とされてきた。今回の制度拡充では、再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となる。

再就職支援については、これまで定年退職時のみ実施されていたが、施行後は「定年退職後、65歳までの間」にわたって実施される。この拡充措置は令和8年度中に施行される予定だ。

若年定年退職者給付金も大幅に引き上げられる。曹長で定年退職した場合のモデルケースでは、定年退職から60歳までの給付金が現在の年約260万円から年約390万円となり、約50％増える。61歳から65歳までについても、現在の年約150万円から年約200万円となり、約30％増える。

給付金の引き上げは、令和8年4月から令和10年4月にかけて段階的に施行される。あわせて、再就職先の賃金が一定額を超えた場合に給付金が減額される仕組みの緩和や、給付金に必要な勤続年数の要件緩和も行われる。

防衛省では、来年度予算を巡っても自衛官の処遇改善への検討指示が出されている。