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［２７日　ロイター］ - 英紙タイムズは２７日、新型コロナウイルス感染の第２波封じ込めに向け、政府が同国北部の大部分とロンドンでのロックダウン（都市封鎖）を検討していると報じた。 報道によると、検討中の対策では、飲食店に対し２週間の営業停止を求めるほか、屋内での集会が無期限に制限される。ただ、学校や店舗、在宅勤務が不可能な職場の営業は許可される。 英政府は先週、国民に対し可能な限り在宅勤務を行

「シドニー　２７日　ロイター］ - ２７日に公表された「Newshub-Reid Research」 の世論調査で、ニュージーランドのアーダーン首相率いる労働党支持率が５０．１％で、１７日の総選挙で勝利する流れになっていることが分かった。 ただ、新型コロナウイルス感染対策で世界に称賛を受けていた時期の６０．９％からは、最近の感染再燃で若干低下していると調査は指摘した。 主要野党、国民党の支持率は

［北京／上海　２８日　ロイター］ - １０月１日の国慶節から始まる中国の大型連休期間中、同国内の旅行者は急増すると見込まれている。複数の航空便が満席となっているほか、旅行サイトでも宿泊施設の予約が急増している。 ここ数カ月間、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅行業界は低迷していたが、８日間の国慶節連休の旅行需要急回復により、状況が好転するとの期待につながっている。 新型コロナ感染拡大に歯止

［ソウル　２８日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理局が２８日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は５０人と、８月１１日以降で最低となった。 ５０人中４０人は国内感染者、１０人は海外からの入国者だった。 韓国では８月に教会で集団感染が発生。この教会関係者が８月１５日に開催された大規模な反政府集会に参加し、１日の新規感染者が８月下旬に４４０人を超えた。 政府は感染拡大を受けて、飲食店の夜間営業を

野生のクマは空腹状態だと人間を襲う危険があるため、凶暴な動物だと言われています。しかし今回、あまりにもクマらしくないクマの写真がカナダから届き、大きな話題を呼んでいます。

中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債が8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、同書簡について否定した。

米国のマイク・ポンペオ国務長官の中国政策首席顧問で、中国安徽省出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は9月22日、珍しく公のイベントに出席し、国連総会で習近平国家主席が提唱した「多国間主義」を否定した。

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されている。

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説［『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国大統領府は２６日、韓国漁業当局の男性が北朝鮮の部隊に射殺された問題で、北朝鮮側にさらなる調査を要請する方針を明らかにした。 韓国は２５日夜、国家安全保障会議を開催した。大統領府は、双方の状況説明に食い違いがあるとし、必要なら合同調査を求める考えを示した。 韓国軍は２４日、漁業当局の男性が北朝鮮の監視船上で質問を受けた後、北朝鮮の部隊に射殺され、油をかけて燃

欧州連合（EU）や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。 英国は、香港国家安全維持法（国安法）が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２５日公表した米大統領選に関する世論調査によると、激戦州６州で野党民主党のジョー・バイデン前副大統領と再選を目指すトランプ大統領が激しい攻防が繰り広げている。 調査は、激戦州アリゾナ、フロリダ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノールカロライナ各州で投票に行く可能性の高い有権者５６５─６３７人を対象に、１１─１６日に実施された。

菅義偉首相は26日朝（日本時間）、ビデオ形式で参加する国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスのワクチン開発や途上国支援、国連の重要性などを訴えるとともに、2021年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた決意を示す。 国連総会は今年、新型コロナウイルスへの対策でオンライン形式で開催される。 ＜対コロナ特許権プール提案＞ 菅首相は新型コロナ感染症の拡大について「

［ジュネーブ／チューリヒ　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、ワクチンの幅広い利用が実現する前に、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が２００万人に倍増する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）封じ込めに向けた協調行動が取られなければ、「残念なことに２００万人の死者が出る公算は極めて大きい」

［ワシントン　２５日　ロイター］ - １８日にすい臓がんによる合併症のため死去した米最高裁判所の女性判事ルース・ギンズバーグ氏の遺体を納めたひつぎが２５日、ワシントンの連邦議会議事堂に安置された。 議会の遺体安置は、公職に就いた女性としては初。ユダヤ系米国人としても初となる。民間女性では、２００５年に「公民権運動の母」として知られたローザ・パークスさんの遺体が安置された。 ギンズバーグ氏は１９９３

［ワシントン　２５日　ロイター］ - １８日に死去したギンズバーグ連邦最高裁判事の後任に、トランプ米大統領が保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事（４８）を指名する意向であることが、関係者２人の話で明らかになった。 トランプ大統領は２６日、ホワイトハウスで正式に候補の紹介を行う予定。関係者２人は匿名を条件に、大統領がバレット氏を指名する意向だと明らかにした。ただ、翻意する可能性もあるという。

［マドリード　２５日　ロイター］ - スペインのイラ保健相は２５日、新型コロナウイルス感染急拡大を受け、首都マドリードで実施されている一部地区の部分的なロックダウン（都市封鎖）を首都全域に拡大することを推奨した。 マドリードは感染が急拡大している地区を中心に、４５の保健地区で部分的なロックダウン措置を導入。首都の人口６７０万人のうち、１００万人が影響を受けている。 新たなロックダウン措置の下では、

［２５日　ロイター］ - 米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２５日、新型コロナウイルス感染状況の改善を踏まえ、最終段階の経済再開に踏み出すとし、レストランやバーなどのビジネスに義務付けていた制限措置を解除すると発表した。 ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の維持は引き続き義務付けられるものの、レストランやバーでは来客数の制限なく、通常通りの営業再開が容認される。ジムや

中国経済は悪化の一途をたどり、失業率は上昇傾向にある。今年、80万人もの海外留学生が就職のために中国に帰国予定で、今年の大学新卒者数874万人と就職先を争う。雇用情勢はさらに厳しくなるとみられる。

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。

［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国政府は２５日、例年多くの人が帰省する秋夕（中秋節）の連休期間を含む９月２８日ー１０月１１日に社会的距離の規制を強化すると発表した。 新型コロナウイルスの集団感染が発生するリスクがあるとしている。 ナイトクラブやバーなど、感染リスクが高いソウル首都圏の少なくとも１１の施設が規制強化の対象となる。 同国では現在、屋内５０人以上・屋外１００人以上の集会や行事を禁止

Karen　Lema　and　Clare　Baldwin ［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピン全土から、人々はズームを介してオンラインで集い、祈りを捧げる。「出国許可を得られますように」という祈りである。 彼らは、病院や介護施設で新型コロナウイルスにより数千もの人々が命を落としている国々に赴き、看護の仕事に就くことを願っているのだ。ここ数カ月、こうした医療従事者たちは自らを「囚われの看護師

中国各地の大学生は、学生だけを対象にした外出制限などのコロナ対策に不満が高まっている。陝西省の西安外国語大学に続き、広東省の広州理工学院や安徽省の合肥工業大学などの学生らもこのほど、学校側に抗議を行った。

［２４日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２４日、新型コロナウイルスワクチンの承認プロセスが政治化されているとの懸念から、連邦政府が承認するコロナワクチンに対し同州独自の審査を実施すると明らかにした。 クオモ知事は「連邦政府のワクチン対応を踏まえ、ワクチンが政治化されているかどうかを巡り深刻な疑問が台頭している」とし、「連邦政府の見解を信用することはできない」と述べた。 その上で、

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のニール委員長は２４日、下院民主党が２兆２０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策を策定しており、来週にも採決が実施される可能性があると表明した。 ニール氏は記者団に対し「輪郭はすでに出来上がっており、期間などを詰めているところだ」とした上で、「選挙に伴い休会入りが予定されているため、来週（の採決）が適切になる」と述べた。法案の提出時期は

［イスタンブール　２４日　ロイター］ - トルコ中央銀行は２４日の政策決定会合で、主要政策金利の１週間物レポレートを８．２５％から１０．２５％に引き上げた。ロイターの調査では据え置きが予想されていた。利上げは２年ぶりで、最安値にある通貨リラ押し上げと加速するインフレ統制が狙い。 外貨準備の枯渇などへの懸念から、リラは今年に入って対ドルで２３％も下落している。景気刺激策を求める

［ワシントン／ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 米国と英国、カナダが連携し、対ベラルーシ制裁を検討していると、関係筋６人が２４日明らかにした。同国で８月に実施された大統領選挙での不正疑惑や抗議デモへの暴力が理由という。 関係筋４人によると、制裁は早ければ２５日に発動される可能性がある。また、現時点でベラルーシ当局者８人が制裁の対象となっているものの、今後変更される可能性があるという。 ラーブ

［ワシントン／シカゴ　２４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２４日の議会証言で、新型コロナウイルス景気対策の融資枠の未使用分を、国内航空会社の追加雇用支援策に振り向けることはできないと指摘した。 航空各社は何カ月も前から２５０億ドルの追加雇用支援策を承認するよう議会に求めてきた。３月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡＲＥＳ法）に盛り込まれた２５０億ドルの航空業界向け

［シカゴ　２４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンの早期開発を推進する米政府プログラムの科学部門トップは２４日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のより厳格なワクチンの緊急使用基準を支持する考えを示した。 政府のワクチン開発促進策「オペレーション・ワープ・スピード・プログラム」のモンセフ・スラウイ博士は２４日にオンライン形式で開かれた市民との対話集会で、ＦＤＡのより厳格な規制に言及し「我々は全面的

［シャーロット（米ノースカロライナ州）　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、医療保険および処方薬に関する２つの大統領令に署名した。１１月３日の大統領選を前に大きな争点の１つである医療保険・薬価の問題で有権者にアピールする狙いがある。ただ、法律専門家は法的効力はほとんどないと指摘する。 トランプ氏はノースカロライナ州シャーロットの空港の航空機格納庫で医療従事者を含む観衆を前に、自らの「