中国の遺伝子解析企業、BGIグループ（華大集団）は、中国軍と共同開発した出生前診断「NIFTY」を日本に提供していないことが分かった。

ロイター通信は今月初め、BGIグループが「NIFTY」で収集した妊婦のデータ保管・分析を行っており、中国当局に提出する可能性があると報じた。「NIFTY」は英国、欧州各国、カナダなど少なくとも52カ国で販売されているという。

BGIグループの日本法人は15日、大紀元の取材に対して、日本に出生前診断「NIFTY」を提供していないと示した。

一方、BGIジャパンのホームページによると、同社は東京大学、京都大学など国公立46大、理化学研究所など6カ所にサービスを提供している。インターネットで公開された京都大学の遺伝子解析研究に関する資料によると、同研究では、全ゲノム解析にBGIジャパンなど海外企業の受託サービスを利用しており、抽出したDNAを海外に郵送しているという。個人情報を提供せず、データ解析も外部で行なっていないと強調している。

同研究を主導する京都大学の担当教授にコメントを求めたが、記事発表までに回答を得られなかった。

日本産婦人科医会が同ウェブサイトで、出生前検査の今後の課題に関する資料を公開している。これによると、近年、母体から採血して検査を行う新型出生前診断（NIPT）の実施施設の中、日本医学会または日本産科婦人科学会の認定を受けていない施設の数が増えている。

2013年から始まった統計では、2020年7月、無認定施設の数が135カ所で、認定施設の109カ所を初めて上回った。今年3月には無認定施設が138カ所まで増えた。認定を受けた施設は109カ所で、横ばいとなった。

無認定施設の出検先は、主に米Verinata Health社、英Yourgene Health社、日本のDNA先端医療株式会社などとなっているという。

日本医学会の担当者は、妊婦や胎児などの遺伝子情報が中国当局などに流出することをめぐって、「日本の法的規制は遅れているが、今後枠組みを作らなければならない。今、ようやくその一歩を踏み出したところだ」と述べた。

（張哲、高遠）