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［１５日　ロイター］ - クーデターを通して実権を掌握した国軍に対する抗議デモが続くミャンマーで、１５日は警官隊による発砲で少なくとも２０人が死亡した。軍事政権は主要都市ヤンゴンの一部で戒厳令を発令し、デモ鎮圧に向けて司令官らに広範な権限を与えた。 地元メディアと目撃者の情報によると、この日は第２の都市マンダレーのほかアウンランなどでもデモが行われ、警官隊が参加者に向けて発砲。１８歳のデモ参加者は

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官が来週、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議に出席するためにブリュッセルを訪問することが１５日、複数の関係筋の話で明らかになった。欧州連合（ＥＵ）当局者と会談する可能性もあるとしている。 ＮＡＴＯ関係筋によると、ブリンケン長官は２３─２４日に対面形式で開かれるＮＡＴＯ外相会議に出席する。同会議ではアフガニスタンへの対応などが話し合われる

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１５日、バイデン政権が「状況が深刻化するリスク低減を目指し」、北朝鮮に接触しようと試みたものの、これまでのところ応答はないと明らかにした。 サキ報道官は「外交が常にわれわれの目標」とし、米政府がさまざまな手段を通じ連絡を試みたほか、前政権の北朝鮮政策担当者に加え、日本や韓国に意見を求めたと明らかにした。 米国国務省の報道官も、米国が２月以降、

大紀元取材班は3月11日、福島第一原子力発電所が位置する双葉町に取材で訪れた。夜の花火を待つ間、18歳まで双葉町に住んでいたという女性Sさんから話を聞いた。いつも大紀元のYOUTUBEライブ配信を見ているというSさん。取材で来ていることを話すと、双葉町についていろいろ教えてくれた。70年代の原発建設と街の発展、そして2011年3月の大震災による避難。町民だけが知る双葉町の移り変わりを聞いた。

断面が可愛いフルーツサンド。ジューシーなみかんを大胆にはさんだ、インパクト大なサンドイッチをご紹介します。

カナダ議会報道協会（Canadian Parliamentary Press Gallery、CPPG）はこのほど、中国国営の新華社通信が同協会の会員資格を喪失したと明らかにした。

［台北　１５日　ロイター］ - 国軍のクーデターに対する抗議デモが続くミャンマーで中国資本の工場が放火されたことを受けて、在ミャンマーの台湾の代表機関は、現地の台湾企業に対し、中国企業と間違われないよう、台湾の旗を掲げたり、台湾企業であることを示す看板などを立てるよう提案した。 中国大使館は１４日、最大都市ヤンゴンの郊外にある中国資本の衣料品工場が何者かによってに放火され、多くの従業員が負傷したと

［東京　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を担当する河野太郎行政改革担当相は１５夕に会見し、菅義偉首相の接種日程については明言を避けたが、「首相の訪米に同行する人は訪米までに２回接種すると聞いており、（２回接種の間に必要な間隔が）３週間ということなので、すぐ接種しないといけないだろう」と述べ、近く接種する可能性を示唆した。 ＦＮＮプライムオンラインは１５日、菅首相が４

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は、一部で報道された訪米前の菅義偉首相の新型コロナウイルスワクチン接種に関し、具体的な対応は調整中であると語った。 フジテレビ系列のＦＮＮは１５日、菅首相が１６日にも１回目の接種をする方向で準備を進めていると伝えた。 加藤官房長官によると、４月の訪米に向けてコロナ対応に万全を期すため、菅首相だけでなく、訪米に同行する全メンバーの接種を計画している。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

中国最大のECモール「タオバオ（淘宝 Taobao）」では、最近、ドナルド・トランプ前米大統領の坐像が販売されている。このユニークな像はSNS上で話題になり、国内外のメディアにも取り上げられた。

［東京　１５日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１５日の参院予算委員会で、同日訪日する予定のブリンケン米国務長官との会談では、中国に関する議論にもっとも時間を割くとの見通しを示した。 平木大作委員（公明）への答弁。 茂木外相はブリンケン国務長官とオースティン国防長官がバイデン政権発足後初の外国訪問先として日本を選んだことに対して「米国が日米同盟を極めて重視している表れとして歓迎したい」と述べ、「

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、記者団に対し、来週に予定する中国との外相級高官協議では、米国側は中国の香港に対する行動や技術に関連した安全保障上のリスクへの懸念を伝えると明らかにした。 １２日の日米豪印の４カ国首脳会談で懸念が示された中国による「豪州支配」や「インド国境への侵略」についても、米中協議で取り上げる予定だとした。 サリバン氏

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米議会下院は１２日に公聴会を開き、ニュース記事の使用をめぐり、デジタルサービスの基盤（プラットフォーム）を手掛けるＩＴ大手との交渉で報道機関側の集団交渉を認め、反トラスト法を免除する法案の是非について議論した。業績が低迷する報道業界の支援が狙い。支援対象を小規模な事業者に絞ることも検討された。 下院司法委員会で独禁法問題を扱う小委員会のシシリン委員長（民主）は

［１４日　ロイター］ - ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、国軍のクーデターに対する抗議デモが続く同国で１４日、最大都市ヤンゴンの郊外にある中国資本の工場が放火されたことを受け、治安部隊がデモ隊に発砲、少なくとも２２人が死亡した。 その他の地域でもデモ隊の１６人が犠牲になったほか、警官１人が死亡し、２月１日のクーデター以降最悪の事態となった。 中国大使館は、ヤンゴンの

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシア警察は１３日、モスクワの集会に参加していた野党の政治家数人を含む２００人あまりの身柄を拘束した。内務省が発表した。 ロシアでは、昨夏の毒殺未遂から回復した反体制派指導者ナワリヌイ氏が今年１月の帰国直後に逮捕・収監された後、反政府派への取り締まりが強化されている。 集会を主催した「オープン・ロシア」のピボバロフ事務局長によると、１３日と１４日に開催予定だった

［東京　１５日　ロイター］ - 総務省接待問題を巡り１５日の参院予算委員会に出席したＮＴＴの澤田純社長は、菅義偉首相や武田良太総務相との会食の有無について明言を避けた。武田総務相もこれまでに引き続き明言を控えた。福山哲郎委員（立民）への答弁。 福山氏は澤田社長に対して総務省幹部や大臣ら政務３役との会食は常態化していたのか質問。澤田氏は総務省幹部とは「２０１８年に２回、２０年に１回」と回答。「政務３

［１２日　ロイター］ - 米首都ワシントンの連邦地裁は１２日、トランプ政権下で国防総省が中国スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）を投資禁止の対象となる中国軍関連企業に指定した決定について、一時差し止めを命じた。 国防総省は１月半ばにシャオミなど９社を新たに中国軍関連企業に指定。米投資家は決められた期限までに該当企業の証券を売却する義務が生じる。投資制限措置は今月１５日に発効する予定だった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は、メキシコとの国境に子どもだけで到着する「子どもの移民」が増え続けている問題への対応を急いでいる。しかし、ある米政府高官によると、選択肢は限られる上にどれも妙案ではない。 子どもの流入はバイデン氏が、トランプ前大統領によって厳格化された移民規制の一部を緩めたことで増加している。これに対し、野党・共和党からだけでなく、子どもたちが国境の拘置施設

［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、セクハラ疑惑を受けて民主党議員などから辞任要求が相次いでいるニューヨーク州のクオモ知事（民主党）について、同問題に関する調査の「結果を見る必要がある」と述べて判断を留保した。 クオモ氏を巡っては、元側近を含む少なくとも７人の女性が過去にセクハラや不適切な行為があったと告発。州政府が州内の高齢者施設での新型コロナウイルス死者数を隠蔽（

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午前の会見で、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１２日、沖縄県・尖閣諸島周辺での動きなど中国を巡る懸念を１８日の米中外交トップ会談で取り上げる方針を示したことについて、日本の防衛への米国のコミットメントに沿ったもので、ありがたいとの認識を示した。 加藤官房長官は「サリバン補佐官の発言は承知している」とした上で、「米国からは、

古代中国では、未亡人が再婚しないことをよしとする風潮がありました。夫を亡くした女性が残りの人生を独身で過ごすことは、夫への忠義と貞節を守り、徳を積むことだとみなされたのです。しかし、戒律に厳しかったわけではなく、再婚するか否かは、「天に任せよう」という言葉もありました。「天要下雨　娘要嫁人」（雨が降ることも、母が嫁に行くことも、自分では決められない）という諺についてご紹介します。

国連と業界専門家等によると、北朝鮮は資産を窃盗し、制裁を回避するために仮想通貨を利用している。

少なくとも1949年の政権樹立以来、中国共産党の行為と人権侵害については諸国から厳格な調査の必要性が訴えられてきたが、ここに来て中国共産党は党の政治思想と慣行に合うように人権の意味を変更しようとしている。

新型コロナウイルスの流行が始まって、約1年が経った。政治家は主流メディアを通じて国民の恐怖を煽り、アメリカ社会に劇的な変化をもたらした。人は恐怖に陥ると、安心と引き換えに自分の権利を犠牲にしようとする。これを熟知している政治家は、偽りのストーリーを執拗に宣伝し、思惑通りのシナリオを実現させた。平時において、冷静かつ合理的な議論が行われていれば、決して起こり得ないシナリオである。