政府は3月25日に中国産黒鉛電極のダンピングに対する暫定的な措置として、4か月間、95.2%の反ダンピング関税を課す政令を閣議決定。
財務省は5月3日、消費者向け電気自動車(EV)税額控除に関する規則を最終決定した。中国産鉱物を使用するより多くの自動車メーカーが税額控除を申請できるようにした。
中国は12月1日から、EVバッテリーの主要材料である黒鉛の輸出を制限する宣言をした。この宣言に対して中国産黒鉛の輸入に大きく依存している韓国が警戒し、自国で黒鉛の生産を早め、鉱物サプライチェーンの脱中国化を加速させることを決定した。