自動車関税

米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10％関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明

トランプ大統領は関税猶予延長を否定し、7月9日以降は各国の姿勢に応じて新関税を発動すると発表した。

トランプ米大統領が、自動車メーカーへの一部関税免除を検討していることが分かった。業界からの強い反発を受け、供給網や消費者コストへの影響を軽減するための措置とみられる。

東京株式市場では20日、日経平均株価が一時500円を超える大幅な下落を記録した。