東京株式市場では20日、日経平均株価が一時500円を超える大幅な下落を記録した。この下落の主な要因は、アメリカのトランプ大統領が自動車に対して25％程度の関税を課す可能性を示唆したことへの警戒感と、円高の進行による輸出企業への影響懸念だ。

日経平均株価は、前日比221円70銭安の3万8942円91銭で取引を開始した。その後、下落幅は拡大し、一時500円を超える下げを記録した。特に自動車関連株や輸出関連銘柄で売り注文が広がった。

トランプ大統領は19日、フロリダ州で開催されたイベントで、自動車関税について「来月、もしくはそれ以前に」発表する意向を示した。さらに、18日には記者団に対し、4月2日に詳細を説明する可能性があると述べており、関税率は「25％程度」になるとの見通しを示していた。

この発言を受け、日本の自動車メーカーの株価が軟調な動きとなった。

自動車産業は日本の主要輸出産業であり、2024年の対米自動車輸出額は6兆261億円で、対米輸出額全体の約3割を占めている。そのため、高関税の導入は日本経済全体に大きな影響を与える可能性がある。

また、円高の進行も株価下落の要因となっている。円高は輸出企業の収益を圧迫する可能性があるため、投資家の間で警戒感が広がっている。

日本政府は事態を注視しており、林芳正官房長官は「我が国としては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容、我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応して参ります」とコメントしている。

今後の展開については不透明な部分も多いが、4月の関税発表に向けて、日本政府や企業の対応が注目される。