トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。
エジソン・リサーチによると、１１月の米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領はネバダ州で８日に開かれた党員集会で勝利を確実にし、指名獲得にまた一歩前進した。
１１月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は６０％を超える可能性があると述べた。
トランプ前大統領は15日夜、2024年最初の共和党予備選で51％の得票率で圧勝した。ラマスワミ氏は候補指名争いから撤退しトランプ氏への支持を表明した。
米国国立気象局（ＮＷＳ）によると、米中西部などに生命に危険が及ぶほどの寒波が到来している。米大統領選の候補者選び初戦となるアイオワ州の共和党党員集会が開催される１５日夜には、同州の気温は摂氏マイナス３７度まで急降下する見通し。
来年の米大統領選に向けた共和党の第３回候補者討論会が８日、フロリダ州で開かれた。５人の参加者はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、イスラエルに無条件の支持を表明し、バイデン大統領の危機対応を批判した。
2023/11/09
２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。
検索エンジン大手のグーグルは米2024年大統領選の立候補者に関する検索結果について、民主党側に大きく偏っていることが最新の調査で明らかになった。
大手SNSのフェイスブック（Facebook）は2020年8月以降、Qアノンなど「暴力を誘発する陰謀ネットワーク」や「軍国主義の社会運動」に関連するコンテンツは、公共の安全性に危険をもたらすとして、フェイスブックおよび傘下のSNSであるインスタグラム（Instagram）にある計7万8000以上のアカウントを削除していると公表した。
2021/01/25
1月6日に起きた米ワシントンの連邦議会議事堂襲撃の際、ナンシー・ペロシ下院議長の事務室に置かれていたノートパソコンやハードディスクドライブが侵入者に盗まれた。米連邦捜査局（FBI）は、ペロシ議員の所有物をロシアに売る計画を立てたとみられる女性を調査している。
2021/01/19
米オンライン小売業者大手のオーバーストック・ドットコムの創業者パトリック・バーン（Patrick Byrne）氏はこのほど、ラジオ番組「The Pete Santilli Show」に出演し、ドイツのフランクフルトにあるドミニオン（Dominion Voting Systems）社のサーバーが誰の手に渡ったのかはわからないと述べた。
2021/01/01
12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。
2020/12/18
シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は5日、FOXニュースのハッカビー（Huckabee）氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。
2020/12/09
2020年米大統領選で不正があったと主張を続けるドナルド・トランプ大統領は12月8日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、向こう数日間で変化があると記者団に語った。
2020/12/08
中国共産党（中共）が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。
2020/12/08
ワシントン・ポスト紙の最新調査によると、共和党議員の大多数はバイデン氏の当選を認めていないことがわかった。
2020/12/07
トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言した。これが原因で多くの証人が講習会に出席できなかったと説明した。
2020/12/05
