アングル:トランプ氏、NH州でも圧勝再現なるか 鍵握る無党派層の多さ

トランプ前米大統領は、11月5日の大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会で圧勝した。共和党の有権者から幅広い支持を集め、陣営のデータに基づく洗練された選挙戦略が功を奏した。
2024/01/17 Reuters

ソロス氏息子、トランプ氏当選を懸念 「グローバリズムを脅かす」

著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子アレックス・ソロス氏は最近、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙で当選したら、グローバリズムの「団結」を損なう可能性があると懸念を示した
2023/09/06 Tom Ozimek

米最高裁、投票不正をめぐるパウエル氏の訴えを却下

米連邦最高裁は1日、米大統領選挙の投票結果に異議を唱えたシドニー・パウエル弁護士の訴え2件を却下した。
2021/03/02

米大統領選、数百の中国関連ツイッターアカウントが偽情報流布=英調査

英カーディフ大学の研究チームの最新調査は、昨年11月の米国大統領選挙の前後、米国内のソーシャルメディア上で、中国共産党政権と関わっている可能性の高いアカウントが虚偽情報を流し、暴力行為を呼びかけたと指摘した。
2021/02/02

米国家情報長官、「中国が米選挙に介入した」と主張 CIA上層部から圧力も

ラトクリフ米国家情報長官は、米議会宛ての書簡の中で、中国当局は2020米国選挙に介入したと指摘し、また、中央情報局(CIA)の上層部が中国当局の選挙介入に関する情報を抑制したと非難した。
2021/01/18

米議員が議事堂侵入に疑問、「2日前にAntifaに関する警告受けた」

モー・ブルックス(Mo Brooks)米下院議員(共和党)は7日、6日起きた米議会議事堂の侵入についてツイッターに投稿し、極左暴力集団「アンティファ(Antifa)」が画策した攻撃だとした。
2021/01/08

トランプ票がまたも削除、調査団体「ペンシルベニア州で43万票超消えた」

米国のデータサイエンティストは、2020年米国大統領選挙のペンシルベニア州での投票データを調べた結果、トランプ大統領に投じた票のうち、43万票余りが消されたと指摘した。
2021/01/06

米国防総省、バイデン陣営に反論 引き継ぎ休止めぐり

米国防総省は12月23日声明を発表し、大統領選挙の民主党候補であるバイデン氏側が同省に対する政権移行に向けた引き継ぎの不満について、「明らかに間違っている」と反論した。
2020/12/24

ジュリアーニ氏「激戦州の高官は投票機調査を拒否」、アリゾナ州上院が提訴

トランプ米大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏はこのほど、大統領選挙の投票不正をめぐって、激戦州の州政府高官はトランプ陣営が求めている投票機の調査を拒否したと明らかにした。アリゾナ州上院は、これを理由に同州マリコパ郡(Maricopa County)政府を相手取り州最高裁で訴訟を起こした。
2020/12/23

バイデン氏が中共ウイルスワクチンを接種 トランプ氏のワープ・スピード作戦を称賛

米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏は12月21日、米製薬大手ファイザーの中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの1回目を接種した。米メディアは、同氏の接種の様子をテレビで生中継した。
2020/12/22

トランプ陣営が連邦最高裁に上告、ペンシルベニア州の判決に不服

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。
2020/12/21

米上院、大統領選挙をめぐり初の公聴会を開催 与野党が激しく議論

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。
2020/12/18

米で選挙人団が「決闘」、ブルックス下院議員「1月6日認証結果に異議申し立てる」

モー・ブルックス米下院議員(共和党)は12月14日、1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際、各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明した。
2020/12/16

ドミニオン調査レポート「重要記録が削除された」「エラー率68%」

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ(Allied Security Operations Group)が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡(Antrim County)で使われた投票機メーカー、ドミニオン(Dominion Voting System)の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。
2020/12/15

トランプ陣営が代替選挙人名簿を議会に提出、ミラー上級顧問「1月20日まで充分時間がある」

トランプ米大統領の政策担当上級顧問であるスティーブン・ミラー(Stephen Miller)氏は12月14日、同日各州で選挙人団による投票が行われたとしても、2020年大統領選挙の決着はまだついていないと強調した。
2020/12/15

クルーズ米上院議員が連邦最高裁で弁論へ、テキサス州の訴訟に参加

テッド・クルーズ米上院議員(共和党)は、大統領選挙の投票不正をめぐるテキサス州の訴訟で弁論を行うことがわかった。トランプ米大統領から要請があったという。米メディア「ワシントン・エグザミナー(Washingtion Examiner)」が報じた。
2020/12/11

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告

動画共有サイト・ユーチューブ(YouTube)は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。
2020/12/10

リン・ウッド弁護士、「内戦に向かっている」戒厳令の発令促す

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、再投票を行うために戒厳令(martial law)を宣言するよう呼びかけた。
2020/12/02

「州議会が選挙に対する権限を取り戻そう」オハイオ元州務長官が呼びかける

オハイオ州の元州務長官であるケン・ブラックウェル(Ken Blackwell)氏は11月27日、米メディア「アメリカン・スペクテイター(The American Spectator)」に寄稿し、州議会は大統領選挙に対して憲法上の権限を持つと主張した。
2020/12/01

サイバーセキュリティ専門家が証言、「ミシガン州の29万票を集計から除外すべき」

米国女性弁護士のシドニー・パウエル氏は11月25日、サイバーセキュリティの専門家の証言を引用し、大統領選の集計不正をめぐって、ミシガン州に約29万票の不審な投票があると示した。
2020/11/29

不正疑惑のドミニオン「幹部が中国軍関連企業で勤務経験」=米メディア

米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン(Andy Huang)氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。
2020/11/27

米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め命じる

米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー(Patricia McCullough)判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じた。
2020/11/26

米大物弁護士、バイデン氏の勝利宣言に「法的根拠がない」

米ハーバード大学法学部教授のアラン・ダーショウィッツ(Alan Dershowitz)氏は、米国大統領選挙で勝利宣言を行った民主党候補のバイデン氏について、米国の「法律および憲法」による根拠がないと批判した。
2020/11/18

恐れや好みを排して 読者の皆様とともに真実を追い求める

大紀元の基本は、圧力を受けても変わらない。私たちは政府、企業、政党の影響を受けない独立した報道機関である。あなたのような読者の皆様に支えられてきた。継続的な信頼と支持に感謝したい。
2020/11/12

問題の集計ソフト、ペロシ下院議長の顧問が「同社の上級幹部」との指摘

米大統領選挙のトランプ陣営の女性弁護士、シドニー・パウエル(Sidney Powell)氏は11月8日、米FOXビジネスのキャスター、マリア・バーティロモ(Maria Bartiromo)氏とのインタビューで、民主党が大統領選挙を組織的に操作していると非難した。バーティロモ氏によると、パウエル氏は、民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長の顧問が集計ソフト会社の上級幹部であると明かした。
2020/11/10

ツイッター、開票不正をめぐるトランプ氏の投稿を次々と削除 激戦州で不審点

米大統領選挙で再選を目指す共和党のトランプ大統領は11月4日、ツイッター上で、投票集計に不正があると複数回、投稿した。しかし、ツイッター社は大統領の投稿について、ユーザーに注意を喚起するラベルを付け、または削除した。一方、激戦が繰り広げられたウィスコンシン州で、投票の数が登録有権者数を大幅に上回ったほか、ミシガン州では4日早朝に開票作業が行われたなど、不審な点がある。
2020/11/05

フェイスブックとツイッター、バイデン候補の息子に関する記事を拡散制限

ソーシャルサイトのフェイスブック(Facebook)とツイッター(Twitter)は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。
2020/10/16