米国女性弁護士のシドニー・パウエル氏は11月25日、サイバーセキュリティの専門家の証言を引用し、大統領選の集計不正をめぐって、ミシガン州で約29万票の不審な投票があると示した。

パウエル弁護士は25日夜、ミシガン州とジョージア州の連邦地裁に訴状を提出した。ミシガン州連邦地裁に出した訴状は、集計作業中に多くの規則違反行為があり、投票機によって選挙結果が改ざんされたと指摘し、複数の専門家の宣誓供述書を付け足した。

同訴状の追加証言資料第101号は、サイバーセキュリティ専門家のラッセル・ジェームズ・ラムスランド（Russell James Ramsland，Jr.）氏の調査結果に関する内容だ。ラムスランド氏の研究では、ドミニオン社の投票機によって、ミシガン州の投票総数に約29万票の偽投票が人為的に入れられた。

同氏は「29万票の不正投票は、いわゆるミシガン州で民主党候補のバイデン氏がトランプ氏をリードしているという投票数の2倍だ。もし、他の不正投票、無効投票、重複投票あるいは偽投票の問題を除けば、この事実だけでも、2020年大統領選挙を差し止めることが可能だ」と証言した。

ラムスランド氏は、投票日の夜とその翌日早朝、ミシガン州の4つの郡の集計作業について、これほど大量の投票を処理するのは「物理的に不可能だ」との見方を示した。

同氏によると、投票日の夜、有権者の投票率が約83％に達する前、各投票所におけるトランプ大統領の勝率は55％～60％の間だった。しかし、4日午前2時に集計作業が急に中止された後、状況は一変した。

ミシガン州の4つの郡（ウェイン、オークランド、マコームとケント）で、「2時間38秒内に約38万の投票が処理された。グラフ上に4つのピークが現れた」という。

ラムスランド氏は、これらの地域で使われた投票機を分析した結果、当時投票機の最大処理能力は9万5000万票だったと示した。38万票は最大処理能力の約3倍であるため、4つの地域の集計作業所では、限られた時間内に38万票の集計は不可能だったと同氏が推測した。

同氏は、38万票から最大処理能力の9万5000票を引けば、残り約29万票は「問題のある投票だ」とし、計上されるべきではないと主張した。

ミシガン州の集計では、バイデン氏は15万4000票の差をつけてトランプ大統領をリードしているという。これは、ラムスランド氏が指摘した不審な29万票の約半分だ。

同州務長官が公開したデータによると、ウェイン郡の47の選挙区において、46の選挙区の投票率が96％に達した。うちの25の選挙区の投票率は100％に達した。ラムスランド氏は、統計学上では不可能なことだと批判した。

同氏は証言の中で、投票機は、順位付投票制（ranked-choice voting、RCV）を作動させた上、空白の投票用紙を大量に変更した可能性があると分析した。

「ドミニオン社の投票機は、ミシガン州における2020年大統領選挙の投票結果に多くの『レッドフラッグ』が表示された。同集計システムの欠陥も多くみられた。ドミニオン社が今回の選挙結果を操ったと考えている」とラムスランド氏は指摘した。

ラムスランド氏は、サイバーセキュリティ企業、Allied Special Operations Group（ASOG）の共同経営者を務めている。同氏は米メディアの取材に対して、米大統領選挙の投票が外国にあるサーバーに送られ、システム操作者が簡単に投票用紙を改ざんできると語ったことがある。

（記者・林燕、翻訳編集・張哲）