米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン（Andy Huang）氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。

米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」11月25日付によると、ホアン氏は、ドミニオン社の情報技術部門のコア・インフラストラクチャー・マネージャーとして勤めている。入社前、中国の国有通信会社である中国電信股份有限公司（以下、チャイナ・テレコム）の従業員だった。

トランプ政権はすでに、チャイナ・テレコムを中国軍関連企業と認定した。米企業や投資者に対して、同社への業務提携や投資を禁止している。また、トランプ政権は、チャイナ・テレコムの米国事業は、「中国当局に悪意あるサイバー活動の機会を与え、産業スパイ活動や米国通信網の混乱と誤ったルーティングを可能にすることだ」と指摘した。

同報道によると、ホアン氏は、ビジネスSNS、リンクトイン（ Linkedln）のプロフィールに、1998～2002年までチャイナ・テレコムに勤めていたと記載した。在職中、「厦門IDCプロジェクト」や「厦門市のブロードバンド・ネットワーク」などに関わったという。また、ホアン氏は、米IT企業のシスコシステムズと複数回、共同開発を行っていた。シスコシステムズは、中国当局のネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」の開発に協力したことで批判されている。

ナショナル・パルスによれば、米情報機関は、中国当局が民主党のバイデン前副大統領を次期大統領に推す意図があると判断した。

米大物弁護士のシドニー・パウエル氏はこのほど、ミシガン州連邦地裁に提出した訴状で、陸軍第305軍事情報大隊（305th Military Intelligence Battalion）の元電子情報アナリストが、中国当局とイラン側のスパイがドミニオン社のソフトウェアに侵入し、2020年米大統領選挙を含む米国の各選挙を監視、または操作を行っていたと証言したとして、申し立てをした。

ナンシー・ペロシ下院議長の元側近がドミニオン社の幹部で、同社は民主党とのつながりも深い。

（翻訳編集・張哲）