新疆ウイグル自治区

［ジュネーブ　8日　ロイター］ - バチェレ国連人権高等弁務官は8日、5月にも自身が訪中することで中国政府と合意したと表明した。発言内容を理由に拘束されている政府批判者の問題も既に提起したという。 ジュネーブの人権理事会でビデオメッセージを通じて明らかにした。訪問先には、約100万人のウイグル族が拘束されていると活動家が指摘する新疆ウイグル自治区も含まれると述べた。国連人権高等弁務官の訪中は

中国国営・新華社通信は米ニューヨークの中心地に位置するタイムズスクエアの大型電子スクリーンに、新疆ウイグル自治区の政策と製品を礼賛する宣伝広告を打った。人権活動家は、中国政府による少数民族ウイグル族への弾圧行為に対す

［北京　11日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが、部品メーカーへの年次書簡から中国・新疆ウイグル自治区への言及を削除したことが分かった。メーカー側に同自治区の製品や労働力の使用禁止を通告したことに中国で反発が広がったことを受けた。 インテルは昨年12月、ウェブサイトに掲載した部品メーカー宛ての年次書簡で「サプライチェーン内で新疆の労働力を利用したり、新疆から製品やサービスを調達することがない

ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。

2021年12月中旬、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人少数派弾圧への加担または中国人民解放軍との関与を理由として、米国は無人航空機（ドローン）メーカーのDJI（大疆創新科技）を含む数十社の中

前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。

中国共産党は2021年10月中旬、中国北西部の新疆ウイグル自治区で1990年から2016年にかけて発生した過激派思想を動機とするとされる50件以上の「テロ攻撃」の写真と動画の展示会を北京で外国人観光客向けに開催した。

林芳正外相は18日、中国の王毅外相と電話会談を行った。林外相は中国公船が継続的に尖閣諸島を航行していることや、香港、新疆ウイグル自治区等の状況について深刻な懸念を表明した。同日の日仏外相電話会談では、両国が「特別なパート

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

ブリンケン米国務長官は31日、20カ国・地域首脳会議（G20）が開かれているローマで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾に対する中国の覇権主義的な行動に懸念を表明した。

次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と表現した。

ジバ・ムラートさんが最後に母親のグルシャン・アッバスさんに会ったのは2016年、場所は米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港だった。故郷の中国・新疆ウイグル自治区では、少数民族が抑留されているとの報道が出始めており、ムラートさんは母親に戻らないよう懇願した。 「心臓の鼓動が激しくなった。行かないでと母

イスラム教徒が多数派を占める中央アジア諸国の政府は、新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教少数派に対する中国共産党の迫害行為を公に非難することを避けてきた。これは同地域で中国の影響力が拡大しているだけでなく、こうした諸国が中国からの投資を欲しているためである。

気候変動に関する米中対話は4月および8月の2度に渡り行われている。いずれも米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が訪中し、中国の気候変動担当特使を含む高官と会談した。中国側は協力姿勢を示したものの、米国による中国個人や企業の経済制裁やビザ制限、人権問題への非難について強い不満を表明。気候変動とは関係のない政治課題を協力条件に提示した。

ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、米国国防総省の高官が2021年8月下旬に初めての中国軍と両国間のリスク管理に焦点を当てた会談を行なったと米関係筋は述べている。

中国少数民族に対する人権問題を調査する、ロシア系米国人学者は自身のFacebookページで、カザフスタンへの入国を5年間禁止されていると書き込んだ。中国共産党の少数民族への抑圧政策は、中央アジア諸国の行政措置にも延伸している可能性がある。

中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。

7月11日から、数千人のキューバ人が街頭に立ち、60年以上続く共産主義体制と生活環境への不満を訴える抗議活動を行った。1990年代以来最大規模となる今回の活動に対し、約24カ国が支持を表明する一方で、キューバ当局は特殊部隊を投入して暴力的な鎮圧を行っている。なかでもひときわ目立つのが、黒いベレー帽をかぶった治安部隊「ブラックベレーBlack Beret）」だ。過去の写真などから、この部隊が中国共産党の武装警察から訓練を受けていたことも明らかになっている。

坎児は井戸穴という意味で、砂漠地域の特別な灌漑システムです。歴史の記録によると、新疆ウイグル自治区トルファンにある坎児井（カンアルチン）は西漢王朝に建設され、全盛期には1700条以上あり、全長5000キロメートルに及びます。坎児井は万里の長城、京杭大運河と並び、中国古代三大偉業ともいわれています。。

複数の報道によると、中国共産党建党100周年に先立ち、中国では統一と忠誠を強調する宣伝活動の障害と見なされる主義者や活動家等の一勢検挙が実施された。

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

主要民主主義諸国によるG7サミットの共同声明に初めて台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、中国が自国領土と主張する台湾の総統府は「善を促進する力」になると発表し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官はウイグル人への「深刻な人権侵害の報告」が続くなか、年内に中国新疆ウイグル自治区を訪問し、「意味のあるアクセス」の実現を望むと述べた。6月21日、ジュネーブで開催された国連人権理事会での発言だ。同氏が訪問の時期について公にしたのは、今回が初めて。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

米国税関国境警備局（CBP）は、アパレル大手ファーストリテイリングのブランド「ユニクロ」の綿シャツの輸入を差し止めた。強制労働関与の中国企業が製造した製品である疑いがあるという。CBPが5月10日に発表した関税文書で明らかになった。

日本は、中国との経済関係を悪化させることも辞さず、米国同盟関係を再確認した。米国は、今回の共同声明に基づいて、より具体的な行動を日本に求めてくるだろう。日本は、中国と対立した場合にどうするのかという質問から逃れることはできなくなっている。日本は、中国との競争の中で米国と協調しながら、北京とワシントンの間の緊張の高まりを制しながら、同時に自国の国益を守るという厳しい地形を乗り越えなければならない。

ユニクロを子会社にもつファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日、同社の決算会見で、中国新疆で自社がおこなっている取引と人権問題との関連性について「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。そのことで、企業倫理からみた同社の姿勢が注目されている。

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

中国新疆ウイグル自治区における中国共産党の人権侵害に関連して、カナダ政府は1月12日、国内企業がこの人権侵害に加担しないよう商業活動の包括的な取引条件を発表した。カナダが関わる国際サプライチェーンに強制労働が含まれれば輸入禁止にすること、企業の倫理基準を順守する宣言に署名することなどが含まれる。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月19日、バイデン新政権に対し、中国共産党は米国にとって「実存的」な脅威であり、この問題には真剣に向き合わなければならないと述べた。ポンペオ氏は国務長官任務のなかで、中国共産党による米国および世界に対する害について繰り返し強調してきた。