中国で国有企業の社員に出国禁止令。パスポートも回収。「リスク防止」と言いながら、狙いは「口封じ」か？
外交官や企業幹部、政府関係者にまで及び、外国人が突然中国から出られなくなる事例が相次いでいる。これは単なる治安措置ではなく、政治的圧力や「人質外交」としての性格を帯びつつあり、中国に進出する企業や二重国籍者に深刻な不安を与えている。
米中の貿易摩擦が続く中、中国当局がアメリカ政府職員に出国制限をかけた。相次ぐ措置に、企業や政府関係者の間で中国への渡航リスクが再び注目されている。
2月11日（月）より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。
海外に在住する中国の反体制活動家・林生亮氏の12歳の娘が今月25日、広東省深センから香港に向かう際に一時拘束された。理由は「国家の安全を脅かすからだ」という。
中国政府が「経済犯罪」に関与した疑いがあるとして、元共産党幹部の家族、中国系米国人3人の出国を禁止している。この件についてボルトン米大統領補佐官は、トランプ大統領が30日から始まる20カ国・地域（G20）首脳会議で中国に解決を促す可能性があると表明した。
2018/12/01
中国当局はこのほど、中国国内に滞在する中国系米国人の数人に対して、中国からの出国を禁止した。中国は、海外に逃亡した汚職官僚や党員などを逮捕する目的に、官僚らの外国国籍を持つ親族を「人質」として拘禁したとみられる。米メディア・デイリービーストが18日報じた。
2018/06/20
米中首脳会談を前に開放された中国系米国人実業家・胡志成（看中国よりスクリーンショット）【大紀元日本6月8日】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に、中国当局から出国禁止にされていた中国系米国
2013/06/08
