12月11日（月）より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。

ロシアの法律では、当局は予備役、ロシア連邦保安庁（FSB）職員、犯罪者、国家機密や「特に重要な情報」にアクセスできる者に渡航禁止を課すことができる。

引き渡されたパスポートは、発行機関（内務省や外務省など）または職員の海外渡航を制限している国家機関が保管する。

今年3月、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は匿名の情報筋の話を引用し、ロシアの治安当局が、高官や国有企業の幹部の海外渡航を阻止する目的でパスポートを没収していると報じた。

今年、米誌「カレント・タイム」とラジオ・フリー・ヨーロッパの調査によると、ロシア政府が亡命の可能性があると見なした当局者のパスポートを没収することは、ますます一般的になってきているという。

この調査によると、ロシアが2022年にウクライナへの本格的な侵攻を開始した後、ロシアの政府機関、国有企業、国営企業の従業員の多くは出国できなくなった。中には、外国パスポートを預けるよう求められた者もいたという。

この渡航禁止が解除された後、パスポートは申請完了後に返却されるとされている。

11日に施行されたこの規定によれば、招集された予備役や兵役代替役務を務め、渡航を一時的に制限される者は、パスポートを返却してもらう際、兵役を終えたことを証明する追加の軍人用身分証明書を提出しなければならない。

6月に採択された「ロシア連邦への出入国手続法」修正案により、出国禁止は、緊急兵役または兵役代替役務に召集された国民にも適用されるようになった。パスポートは、関連する委員会が徴兵を決定する日から5日以内に引き渡される。

正当な理由なく所定の期間内に提出されなかったパスポートは無効となる。