中共ウィルス

米バイデン政権は中共ウイルスの深刻な感染拡大が続く中、より厳しい社会措置に踏み切った。大統領は9日、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か週1回の検査を義務化する大統領令に署名した。しかし、全米の半数を占める共和党知事の25州はこの方針は違憲だとして反対を表明。訴訟も辞さないとする州知事は10を数える。

ニューヨーク州北部にあるルイス郡総合病院では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種義務化に伴い複数の職員が辞職したため、分娩業務を一時休止する事態に追い込まれている。

インドに拠点を置くシンクタンクLaw and Society Alliance（LSA）は3日、インドにおける中国の広範にわたる浸透工作を明らかにした報告書を発表した。エンターテインメントから学術分野まで、インドのさまざまな業界に浸透している中国の諜報機関や政府機関が採用している主要な戦術が記されている。

米コロンビア大学の感染症専門家であるイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏は、中国政府が武漢での中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の発生を、世界保健機関（WHO）に通知する約半月前の2019年12月15日に知っていたことを明らかにした。

米オハイオ州バトラー郡の裁判所は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染し、人工呼吸器を装着している患者に抗寄生虫薬イベルメクチンの投与を求めていたことがわかった。裁判所が患者の妻の申し立てに応じた形となった。

米国税関・国境警備局（CBP）は先月、ロサンゼルスのロングビーチ港で2隻の貨物船で中国から輸送された偽ブランド品3万9000点以上を押収した。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

中国東部・浙江省の主要コンテナ港である寧波舟山港は11日、労働者1人に中共ウイルス（新型コロナウイルス）への感染が確認されたため、部分閉鎖した。今回の感染による影響で世界貿易に深刻な打撃を与えることが懸念されている。

「中共ウイルス（新型コロナ）感染症による入院患者および感染後に重症化したほとんどの患者は、以前にワクチンを接種していた。ワクチンの効果は薄れている」とイスラエルの病院の医療主任が明かした。

米企業でも中共ウイルスのワクチン接種の義務化や、入店する際などにワクチン接種証明書の提示を求める動きが進んでいる。このほど、米ディズニー、ウォルマート、シェイク・シャックも米国で同社に勤務するほぼすべての従業員に、中共ウイルスのワクチン接種を義務付ける新たな施策を発表した。

中国・南京の空港で発生したクラスターがすでに5省に蔓延し、28日までに126人の感染が確認された。感染者のなかにはワクチン接種済みの市民が多く、中国製ワクチンの安全性に対する疑念が再燃した。

中国当局は中共ウイルス（新型コロナ）の感染蔓延対策として、ミャンマーとの国境にある雲南省瑞麗市で、個人の健康コードにリンクした顔認識技術を導入した。AFP通信が13日報じた。

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表し、台湾は前回から順位を上げ、31位となった。日本は4年連続で首位にたった。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

マイク・ポンペオ前米国務長官は6月29日にメディアのインタビューで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の最初の感染者が「医師」だと言及した。彼はまた、2020年に行われた会談で中国外交担当トップの楊潔篪氏に対し、「中国は流行拡大の責任を負うべきだ」と迫ったと明かした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源調査に関する最近の世界的な研究で、新たに3つの発見が得られた。

優れたイベントを表彰する「JACEイベントアワード」の受賞作品が24日、発表された。このなかで、中共ウイルス感染症に対応する医療従事者等への敬意、感謝を示すためのブルーインパルスによる飛行が特別優れたイベントを表彰する「JACEイベントアワード」の受賞作品が24日、発表された。このなかで、中共ウイルス感染症に対応する医療従事者等への敬意、感謝を示すためのブルーインパルスによる飛行が特別賞を受賞した。

インドネシアでは、350人以上の医療従事者が、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン「コロナバック」の接種を受けた後に感染したことが判明した。

斉景公は腎臓病を患っており、10日以上寝たきりだった。ある晩、彼は突然、自分と二つの太陽が戦う夢を見て、結果負けて、目が覚めた後、冷や汗をかいた。

中国メディアによると、中国疾病予防管理センターの研究員で、世界保健機関（WHO）ワクチン研究開発委員会の顧問を務める邵一鳴氏はこのほど、中国製コロナワクチンは「感染を予防するもの」ではなく、「発病を防ぐためだ」と述べた。この発言は中国で物議を醸した。

WHOの調査報告書の結論を覆す研究報告書が英オックスフォード大学や「ネイチャー」誌によって発表された。

マイク・ポンペオ前国務長官は3日、英文大紀元の取材に対し、退任前の数カ月間に中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源を特定しようとしたが、政権内の関係者から猛烈な反対を受けたと明かした。米誌の報道では、ウイルス調査を阻止した主な理由の一つとして、利益相反が挙げられている。

米上院の超党派議員団は6日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している台湾を訪問し、ワクチン75万回分を提供すると発表した。

6月4日午後、日本政府が台湾に無償提供した124万回分の英製アストラゼネカのワクチンを積んだ日本航空の輸送機が、台湾桃園国際空港に到着した。日本による外国へのワクチン支援は今回が初めて。

オーストラリア統計局（ABS）が2日に発表した同国の1～3月期（第1四半期）経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大前の水準まで回復した。

200人以上の米下院共和党員は、中共ウイルスの起源を突き止め、パンデミック要因の隠ぺいを行った中国共産党政権の責任を追及する共和党の行動に加わるよう、民主党議員に呼びかけている。

台湾外交部は6月1日、プレスリリースを通して、かつてない強い力で台湾のWHO総会参加を支持してきた国交樹立国および友好国の行政・立法機関、多国間議会組織と世界各界の友人に謝意を示した。

政府はこのほど、台湾に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを提供すると発表した。これに対して、中国外務省は内政干渉だとして日本側を非難した。台湾の人々は、ワクチン提供を申し出た中国当局について、下心があると警戒している。

米ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は5月26日、米国の対中関与政策（ Engagement Policy）は終わったと発言した。米国の中国語雑誌「北京之春」の陳維健・編集長は、キャンベル氏の発言は国際社会全体が今、対中姿勢を見つめ直していることを反映したとの見解を示した。