上場廃止

中国の国有大手企業5社は8月12日米国での株式の上場を廃止すると発表した。中国関連企業の株価は急落している。この動きの背後にある原因は、中国共産党（中共）の戦略なのか、それとも撤退を余儀なくされたのかを考える価値があるだろう

米投資調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチの創業者で投資家のカーソン・ブロック（Carson Block）氏は5日、米市場に上場する中国企業による詐欺行為の多さが米政府の監督管理能力を越えているとし、不正行為を根絶するためにより多くの中国企業の上場を廃止すべきだとの認識を示した。

中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」、ポータルサイト「新浪網」などを運営する中国IT大手、新浪は9月28日、株式の非公開化で合意したと発表した。同社の曹国偉会長が率いる企業が、1株当たり現金43.30ドルで、新浪の発行済一般株式を買収した。これによって、米株式市場に上場している新浪は早くも、来年初めに上場廃止になる可能性が高まった。

20年前、ネット大手として初めて米ナスダック市場に上場を果たした中国の新浪は7月6日、同市場からの上場廃止を示唆した。背景には、米議会・政府が米上場の中国企業を念頭に、上場企業への監督管理を強化していることにあるとみられる。

中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」は5月19日夜、米ナスダック市場を運営する証券取引所ナスダックから上場廃止の通達を受け取ったと発表した。

中国コーヒーチェーン大手「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」は4月2日プレスリリースを発表し、内部調査の結果、2019年の売上高に改ざんなどの不正行為があったと明らかにした。同日、米株式市場では、同社の米国預託証券（ADR）は一時、前日比81％安となった。今後、上場廃止の可能性があると指摘された。

【大紀元日本2月26日】中国国内の自動車販売台数は年々伸びているが、国内メーカーは低迷し、収益は激減している。２月２３日付米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。　自動車大手第一汽車集団グループの

【大紀元日本8月21日】米国ナスダック市場に上場している中国ディスプレー広告会社の分衆伝媒控股（フォーカス・メディア・ホールディング）は１３日、同社の江南春会長および米国カーライル・グループなどの５つ