米国証券取引委員会（SEC）は4日、ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）を含む中国企業80社超を上場廃止警告リストに追加した。中国政府がSECに対し、中国企業の監査へのアクセスを拒否していることが原因だという。

SECは、2020年に成立した外国企業説明責任法（HFCAA）に基づき、中国企業80社超をリストに新たに加えた。同法は、米会計基準に3年連続で従わない外国企業を上場廃止にすると定める。

京東集団のほかに、中国国有企業の中国石油化工集団（シノペック）や中国石油天然気集団（CNPC）、保険大手の中国人寿保険、電動自動車（EV）大手の蔚来汽車（NIO）、ポータルサイト大手の網易（ネットイース）、動画配信のビリビリ（bilibili）などもリストに追加した。