中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明。引き続き政府一丸で措置の即時撤廃を求めていくとした。
ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２３日、「新しい世界秩序」の構築が必要とするバイデン米大統領の認識に同意するものの、米国が新たな秩序を構築する能力については懐疑的な考えを示した。
米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。
北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は、ウクライナでの「特別軍事作戦」に対する北朝鮮の支持に謝意を表明し、金正恩朝鮮労働党総書記への「完全な支持と連帯」を約束した。ロシア外務省が発表した。
ロシア下院は１８日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。ＣＴＢＴを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。
中国の政協委員・周小平氏と妻の王芳氏が、訪問したロシアでの独占インタビューの際に「ナチス・ウクライナ」と爆弾発言をして、再び世間を騒がせている。
ロシアによる占領が続くウクライナ東部ドネツィク州マリウポリの劇場の廃墟で、ロシア民謡を歌う中国人オペラ歌手・王芳氏の動画が物議を醸している。
米国は、北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党総書記が今月中にロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシア・北朝鮮間の武器取引を議論するものと予想している。
北朝鮮は出稼ぎ労働者の帰国を拒否していたが、本当の理由は、彼らの中に中露の工作員が多数含まれているのを懸念していたという。ならば、今回の帰国の承認は中露の工作を承認したも同然である。つまり中露と共同作戦を展開するわけだ。
西部戦線でロシアが無謀な作戦を繰り広げるなか、中国共産党は東側で慎重に勢力拡大を図っている。西側諸国とロシアが共倒れし、権力の真空が生じれば、習近平氏と中国共産党は勝者として闊歩することができるのだ。
ウクライナ当局によると中国向けの穀物約6万トンが消失しロシア軍の攻撃で中国領事館も被害を受けた。中国領事館の被害は軽微とされるが中国向け穀物6万トンの消失は痛手となる。
現代版「文字の獄」は極めて幼児的なものだった。ゲームの景品の「ガチョウ」が中露関係を悪くするという荒唐無稽。これも中共の洗脳の成果である。
スイスの情報機関・連邦情報局（FIS）は6月26日に発表した年次報告書のなかで「中国とロシアのスパイ活動は大きな脅威だ」とする認識を示した。
ワグネル反乱後、北京は「ロシアの内政問題だ」とし、プーチン氏への支持を表明、バイデン氏は関与を否定。ホワイトハウスはモスクワのウクライナ侵攻を支援しないよう中国に要請。
