2月4日、トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で、中国共産党（中共）の習近平と電話会談を行い、貿易や軍事、台湾問題、ロシア・ウクライナ戦争、イラン情勢などについて協議したと伝えた。会談の数時間前には、プーチン氏と習近平も電話で協議していた。専門家の間では、習がプーチン氏との通話直後にトランプ氏と連絡を取った背景には、米中関係の緊張を和らげる狙いがあるとの見方が出ている。中共がロシアへの接近を強める一方で、アメリカからの圧力を強く警戒している側面が見て取れる。

トランプ氏は4日、SNSトゥルース・ソーシャルで、習近平と長時間にわたる実質的な電話会談を行ったと投稿した。

会談では貿易や軍事、台湾問題、ロシア・ウクライナ戦争、現在のイラン情勢に加え、中共によるアメリカ産の石油や天然ガスの購入、さらに今季の大豆輸入量を2千万トンに引き上げることを含むアメリカ産農産物の追加購入についても話し合ったという。

またトランプ氏は、自身が今年4月に北京を訪問する予定で、習近平が今年末に訪米する見通しであることを明らかにした。

トランプ氏との通話の数時間前、習近平はプーチン氏ともオンライン形式で会談していた。ロシア大統領府は、プーチン氏が習の招待を受け、今年上半期に中国を訪問する予定だと発表した。

専門家の分析では、習近平がプーチン氏との通話後、すぐにトランプ氏と連絡を取った主な狙いは、事態の沈静化と釈明にあるという。内憂外患に直面する中共政府は、ロシアとの接近によって中共は完全にアメリカの対立陣営に立ったと見なされることを恐れている。特に、プーチン氏が通話で中露関係の安定性と戦略的重要性を強調したことに加え、アメリカとイランの緊張が高まる現状では、アメリカ側が中露は連携して対米対抗に動いていると認識する可能性があるからだ。

台湾国防研究院・国家安全研究所の沈明室研究員は、「トランプ氏が、中共がアメリカから離反し、裏でイランやロシアと戦略協力を強化していると受け取れば、中共はアメリカから強い制裁や関税措置を受けかねない。そのため、習近平としては事前にトランプ氏に説明する必要があった」と指摘する。

さらに沈氏は、「現在の内憂外患の状況を鑑みれば、習近平がトランプ氏に対して強硬な態度を取ることはないと見ている。慎重に状況を計り、アメリカと真っ向から対抗するような政策や行動は控えるだろう。それこそが、今回の電話会談の主な目的だったと思う」と述べた。

今後の米中関係の行方は、アメリカの対外政策に大きく左右される。とりわけイラン情勢の変化は、脆弱な米中関係に影響を及ぼす可能性がある。

沈氏は、「もしイランが交渉を通じて核問題を解決すれば、当然ながらイランは大きな脅威ではなくなり、米中関係に重大な衝撃を与えることもないだろう。しかし逆に、アメリカによるイランへの軍事行動が圧倒的な勝利に終わり、イランが即座に降伏、あるいは短期間で政権交代が起きた場合、中露は次の標的は自分たちだと危機感を抱く。つまり、今回のキューバへの制裁も、その真の標的は中共にあるのだ」と語った。

さらに、今回の電話会談を通じて、トランプ氏は中共内部の情勢、特に軍上層部の動向を探ろうとしたとも指摘している。

沈氏は、「トランプ氏は習近平との通話を通じて、中共内部の状況について探りを入れたかもしれない。対話の中で、張又俠や軍の問題について触れた可能性がある。全国人民代表大会で、張又俠や劉振立をめぐる代表資格の処理が行われていないことから、張又俠に関する問題は依然として解決しておらず、対立状態が続いていることを示唆する。トランプ氏は今回の電話会談を通じて、習が置かれている立場、またその統治状況を見極めようとしただろう」と分析した。