イスタンブール宣言

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な人の臓器摘出、違法な人身および臓器売買、臓器移植を防ぐために法律改正の提案書を議会に提出した。文書によれば、法改正は中国の臓器移植問題が背景にあり、仏国民が人道犯罪に関わらないようにする防止策としている。

ベルギー上院議会で6月12日、中国共産党が法輪功学習者やウイグル人など「良心の囚人」に対して、臓器移植用に臓器を摘出している問題を非難する法案が可決した。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中に心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国のチャーター便で入院先の武漢に渡った。「心臓外科の先進」である武漢の病院で心臓移植を待つという。日本のメディアは「日本では移植までの待機期間は3年必要だが、中国では1～2カ月で受けることができる」と伝えた。しかし、なぜ中国で他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのかは、報道していない。

米国国務省は3月13日、世界の人権状況をまとめた「2019年国家人権報告」を発表した。ポンペオ米国務長官は記者会見で、宗教信仰者に対する中国共産党による迫害は、昨年と同じ「世紀の汚点」との表現を使い、厳しく非難した。

中国の臓器移植市場で調達されている臓器は、法輪功学習者やウイグル族といった良心の囚人のものである可能性が高いと、人権団体が新たに報告した。

11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や実践について意見交換した。

山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に対して中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。

兵庫県神戸市会で10月28日、臓器移植の環境整備を国に求める意見書が可決した。人権問題に関与しかねないとして海外への渡航移植の回避を促す意見書は、日本の地方議会から今回を含めて84件が可決している。