時事

［東京　２日　ロイター］ - 帰国指示を拒んだベラルーシの五輪代表、クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）は２日、東京のポーランド大使館で亡命を申請し、ポーランド政府から人道的ビザを発給された。 支援団体によると、選手は４日に直行便でポーランドに向かう予定。 ポーランドのワルシャワで活動するベラルーシの野党政治家によると、選手の夫もベラルーシからウクライナに入国し、ポーランドで選手と合流する。

米疾病管理予防センター（CDC）は7月21日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）について、緊急使用許可（EUA）を得ていたコロナ単独を検査するPCR検査体制「CDC 2019-Novel Coronavirus （2019-nCoV） Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」を年内までに廃止すると発表した。医療機関に対して、今後はコロナウイルスほかインフルエンザも同時に検査できる効率的な手法を取るよう促している。

［東京　２日　ロイター］ - 帰国指示を拒み日本の警察などに保護を求めていたベラルーシの五輪代表クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）が２日、都内のポーランド大使館に入った。同選手と連絡を取っていた日本在住のベラルーシ出身者によると、ポーランドに亡命を申請をする方針という。 ツィマノウスカヤ選手は午後５時ごろにポーランド大使館前で車から降り、大使館員２人にあいさつをして大使館の敷地に入った。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２日、新型コロナウイルス変異株を流入させることなく海外旅行ができるようにシンプルかつ利用しやすいシステムで旅行業界を再び活性化したいと述べた。 記者団に対し「われわれは旅行業界を再び盛り上げる必要がある。可能な限りシンプルなアプローチを望んでいる」と語った。 英紙サンデー・タイムズによると、スナク英財務相はコロナ禍対策の厳格な国境管理を巡り、

英国空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として複数の駆逐艦などで構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」が、中国と日米同盟が影響力を争う海域を抜けて2021年9月に日本に寄港する。

中国共産党は1999年7月20日、法輪功学習者に対する迫害を始めた。現在まで、22年続いている。法輪功に関する情報を伝える明慧ネットによると、2021年上半期、9470人の法輪功学習者が、中国共産党に連行され、嫌がらせを受けた。

米企業でも中共ウイルスのワクチン接種の義務化や、入店する際などにワクチン接種証明書の提示を求める動きが進んでいる。このほど、米ディズニー、ウォルマート、シェイク・シャックも米国で同社に勤務するほぼすべての従業員に、中共ウイルスのワクチン接種を義務付ける新たな施策を発表した。

日本への寄港も予定している英海軍の「クイーン・エリザベス」空母打撃群はこのほど、フィリピンのルソン海峡に到達したことを公式ツイッターで発表した。大西洋から出航し、地中海を通ってきた英空母打撃群は、すでに1万カイリを航行した。遠洋航海の最中には他国軍との共同訓練も欠かさず、7月上旬にはアデン湾で海上自衛隊と海賊対処訓練を行った。打撃群は9月、日本に寄港する予定だ。

東京五輪バドミントン男子ダブルスは7月31日に決勝が行われ、台湾の李洋/王斉麟ペアが中国の李俊慧/劉雨辰ペアを2－0で下し、台湾にバドミントンで初の五輪金メダルをもたらした。一方、中国国営中央テレビ（CCTV）は、この試合のメダル授与式を放送しなかった。

米下院外交員会の報告書によると、中国武漢市にある中国科学院武漢国家生物安全実験室は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染が発生した数カ月前、同研究施設の危険廃棄物処理システム、セントラル空調などの改修工事の入札を公募していた。当時、同研究所は運用開始からまだ2年も経っていなかった。

ベルギーメディアは7月31日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ（小米、Xiaomi）、OPPO、OnePlusの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。

「中国がウォール街に与えた教訓とは、共産党の支配は常に投資家の利益よりも優先されることだ」と、ウォール・ストリート・ジャーナルは27日の社説の中で指摘した。

［東京　2日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は2日、亡命を希望したベラルーシ陸上選手への対応について「関係機関と連携して日本政府として適切に対応する」と述べた。2日の東京五輪陸上女子200メートル予選に出場予定だったクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手は現在、「安全な状況に置かれている」とも語った。同日午前の記者会見で述べた。 午前の記者会見では、新型コロナワクチンの「ブースター」と呼ばれる3

中国当局はこのほど、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある原子力発電所、台山原発の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。約1カ月半前、中国当局は、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米メディアの報道を否定したばかりだ。

［ロンドン／ワシントン　1日　ロイター］ - 米国と英国は1日、中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃について、イランが行ったとの見解を示し、同盟国と連携して対応する考えを表明した。 同タンカーは日本企業が所有し、イスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムが管理する「マーサー・ストリート」で、攻撃により英国人とルーマニア人の乗組員2人が死亡していた。 攻撃を巡りイスラエルもイラン

［ソウル　1日　ロイター］ - 韓国政府が1日発表した7月の貿易統計は、輸出が前年同月比29．6％増の554億3000万ドルと、1956年の統計開始以来、最高を記録した。半導体やバイオヘルス製品に対する外需が旺盛だった。輸出の増加は9カ月連続となり、新型コロナウイルスの流行がこれまでで最も深刻な状況にある韓国の景気回復を支えている。 ただ、7月輸出の前年比の伸びは6月の39．8％から鈍化し、

新型コロナワクチンに利用されているmRNA技術の発明者ロバート・マローン博士のインタビュー。博士はワクチン接種後に起こる有害事象について、ワクチンとの因果関係を特定するのは難しいと話す。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元（約5300万円）を言い渡した。

東京五輪で数々の好成績を残す日本選手団。しかし、いわれのない誹謗中傷がSNSに書き込まれ、アスリートたちの心を傷つけている。女子個人総合決勝で村上茉愛（24）は、日本勢最高位の5位につけた。笑顔だった村上は、SNSでの中傷について記者団に聞かれると、「すごく残念、悲しい」と吐露し、大粒の涙を流した。

米上院外交委員会は7月28日、世界保健機関（WHO）の意思決定会議である世界保健総会（WHA）に台湾がオブザーバー資格を取得する戦略を、国務省に策定させる法案を全会一致で可決させた。

大規模な反政府デモが続くキューバで、退役した将軍の不審死が続いている。キューバ系移民が多く住む米フロリダ州マイアミ市の現地紙「マイアミ・ヘラルド」の報道によると、9日間で5人の退役した将軍が死亡した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３０日、ハリス副大統領が８月にベトナムとシンガポールを訪問すると発表した。米副大統領がベトナムを訪れるのは今回が初めて。 地域の安全保障や新型コロナウイルスへの対応、気候変動対策、「ルールに基づく国際秩序の促進に向けた共同努力」を巡り協議するという。 ホワイトハウスは声明で「正副大統領はグローバルなパートナーシップの再構築と米国の安全確保を

［３０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。 ＣＤＣは「戦いに変化が起きたことを認めるべき」とし、急速に拡大するデルタ株を巡るリスクを周知させるために新たな対応が必要と強調した。

［ドバイ／エルサレム　３０日　ロイター］ - 英ロンドンに本社を置くイスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムは３０日、日本企業が所有し同社が管理する石油タンカー「マーサー・ストリート」が２９日にオマーン沖のオマーン湾で攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員２人が死亡したと発表した。 ゾディアックによると、攻撃は「海賊行為の疑い」があり、現在も調査中という。 一方、イスラエルのテレビ「

［３０日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートは、国内の新型コロナウイルス感染が拡大している地域で、小売部門の従業員にマスク着用を義務付けると発表した。 このほか、全てのオフィスで勤務する従業員らを対象に１０月４日までに新型コロナワクチンの接種を受けるよう求めるとした。 米保健当局は今週、ワクチン接種を済ませていても、感染が拡大している地域では屋内でマスクを着用する必要があるとの見解を表明。

弘治帝である孝宗皇帝の14年目、山西省和順県に農民がいました。 穀物税を支払った後、彼は総務官に行き、検問所を通過するための書類を受け取りました。

中国軍事産業を統括する工業情報省が管轄する北京航空航天大学は、米国の複数のトップ大学との提携関係を隠蔽していることがわかった。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

北京協和医院で治療中のジンバブエのチウェンガ副大統領兼保健相は27日、中共ウイルス（新型コロナ）感染症への感染が確認された。同氏が滞在するホテルは閉鎖され、宿泊客全員とホテル全従業員の約400人は21日間の集中隔離を求められた。感染が確認された同副大統領は中国製ワクチンの2回接種を完了している。