2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

米財務省が2月15日に発表した昨年12月の対米証券投資動向によれば、中国の米国債保有残高は1兆600億ドルで、前年比で1880億ドルの減少となった。過去最大の減少額となった。

ブルームバーグによると、市場関係者は中国の米国債売却が、米政府の資金借り入れコストである利回りを押し上げた主因だと指摘する。米債券市場では、米10年債利回りは一時1.3％から2.6％に上昇した。関係者らは今後中国の売却動向に注視し、10年債利回りのさらなる上昇に警戒しているという。

一方、米財務省の統計では、最大な米国債保有国の日本も昨年12月末時点で、保有残高が1兆900億ドルで、前年比316億ドル減少したと示された。外国勢投資家の中で、日本は3カ月連続で保有高1位となった。

（翻訳編集・張哲）