時事

米国国土安全保障省に属する移民・関税執行局のクリステンセン報道官は10日、少なくとも6つの州がトランプ大統領の大統領令を執行し、すでに重犯罪の前科等を持つ不法移民数百人を逮捕したと明らかにした。トランプ大統領は1月27日に違法入国者を対象とする大統領令を発している。

オーストラリア政府は外国資本による国内不動産の購入を規制強化している。6日の政府発表では、直近の2年間、61棟総額1.07億豪ドル（約93億円）の対象物件を強制的に売却させた。そのうち約4割の25棟は中国人の所有だった。

敵の攻撃から身を守るため、多くの種のトカゲは、再生可能な尻尾を切り落とす方法をとる。しかし、新種のヤモリは、身体のうろこを削ぎ落して逃げるという能力をもっていることが分かった。新皮があらわになった姿は、まるで生の鶏むね肉のようだ。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

15 年間、毎日ウォッカを 5杯、飲み続けた50歳の男性は、膵臓が石灰化してしまったという。2日、英デイリーメールなどが伝えた。

旧正月の休暇期間、中国人旅行客にとって人気の高いのは日本の北海道だ。しかし、彼らのルールを守らない行動に、地元住民たちは迷惑している。悪評は本土へも伝わり、恥ずかしいとの声があがっている。「マナーの悪い人物は（渡航禁止の）ブラックリストにいれるべきだ」などの強硬意見も飛び交う。このルールを守らず、地域の配慮ができない横暴な今日の中国人の態度は、中国共産党による伝統的価値観の崩壊に起因する。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は1月25日、「邪教（カルト）組織」を定義する『刑法』第300条の新司法解釈を共同で公布した。いっぽう、中国共産党政権が定めたカルト組織の定義から見ると、実に中国共産党こそが国内最大なカルト組織だと見て取れる。これは中国5千年「敬天（お天道様を敬う）思想」が凝縮された600年の歴史を持つ天安門に、毛沢東の肖像画を掛けるという個人崇拝の行為も証明している。

ISIL（イスラム国）の悪名高い処刑人の一人、アブー・シャヤフ（Abu Sayyaf）が1月29日に暗殺されたことがシリアのARAニュースの報道で明らかになった。その死をめぐっては様々な説が飛び交っているが、謎の武装集団に襲われたことについて異論はない様だ。

白人と黒人のイギリス夫婦の間に、2人目となる白人の子供が生まれた。この夫妻の最初の子供も白人だった。医学的に、両種のカップルの間で白人の子が生まれる確率は100万分の1と言われ、同じ夫婦の間にこの確率が2度起きたことに、専門家も驚きを隠せない。

英国保守系シンクタンクは、中国外交に関する情報を日本大使館から受け取って、英政府や主要メディアに押し流しているという。伝えられるところによると、日本大使館は同シンクタンクに毎月1万ポンド（約140万円）を支払っている。英紙タイムスが28日、報じた。

フランス国内のファーストフード、ファミリーレストラン、学校食堂などのドリンクバーは1月27日から消えてしまった。政府は肥満予防対策として打ち出した決議案が実行されたことが理由。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は25日、共同で『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』（以下、『解釈』）を公布し、2月1日から実行すると発表した。専門家は、同『解釈』の公布は、中国共産党政権が国内法輪功愛好者への迫害をエスカレートし、江沢民前国家主席の迫害政策を強化する目的にするものだと分析し、党内権力闘争の激しさをも反映したと指摘した。

米国シアトルで2月16日に予定されていた、中国のオーケストラ団「北京民族楽団（Beijing Chinese Orchestra,BCO）」のコンサートが中止となった。米国当局が、22人の団員の訪米ビザ発行を拒否したためだ。地元紙シアトルタイムスが27日に報じた。

日本国内ホテル大手のアパホテルが歴史問題で中国当局から非難されたことが波紋を呼ぶなか、ロイターはこのほど、中国政府は中国人観光客を外交面の武器として利用し、外交関係がぎくしゃくする国に対して観光規制を行っていると指摘した。

車に乗って2時間ほど行くと、グランドキャニオン・ウエストリムの景色が目に入ってきた。 インディアンのガイド・ルカさんが、グランドキャニオン・ウエストリムの三つの名所を教えてくれた。1つ目は西側にあるグアノポイント、2つ目は東側にあるフアラパイ、3つ目は、イーグルポイントにある有名なスカイウォークだ。

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？実に日本に対して大きな企みがあった。

レンタル大手ツタヤは24日、台北市信義区に同社海外で初店舗となる「TSUTAYA BOOKSTORE 信義店」をオープンする。同店舗は、カフェと書店を融合させた上品な空間づくりに成功し、英メディアに「最も美しい本屋20選」の一つに評された。

まるで空中散歩をしているかのような気分を味合わせてくれる飛行機の内部デザインを、このたび英ハイテク企業CPIがイメージ映像を公開した。それは、客席から外の空の様子が透けて見えるように錯覚させることができる。

自撮りした写真画像を簡単に修正加工できる中国の人気アプリ「美図秀秀」には、深刻なセキュリティ問題が存在していると米国専門家は指摘する。同アプリはユーザーデータを収集して中国に転送しているとみられ、ユーザーの監視にも用いられているという。

大気汚染の改善が見られない中国では、良い空気の環境で新年を迎えたいと願う海外旅行者が増加している。中国オンライン大手旅会社Ctripが行った「スモッグ避難ツアーランキング」アンケート調査では、「スモッグ避難」「肺をきれいに洗う（肺洗）」「森林」などのネット検索キーワードが倍増したと報告している。

このたび新しく発見された新種のガに、特徴的な金色の「ヘアスタイル」が似ていることから、米次期大統領ドナルド・トランプ氏にちなんだ名前が付けられた。

米カリフォルニア大学の研究者は、生物界でも恐れられるガラガラヘビの急襲を撮影することに初めて成功した。茂みにハイスピードカメラを設置し、スローモーション撮影した。

駐韓中国大使館の脅迫により、韓国で開演予定の文化芸術の公演が突如、中止となった。背後には、中国領事館からの圧力があったとみられている。

米国は台湾と同盟関係にあるはずだ。しかし、米大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は以前、台湾への軍事援助を止めることで中国の所有する米国債1.14兆ドルを帳消しにさせるという、主要メディアの伝えたアイデアに、賛成していたという。暴露された同氏の電子メールで明らかになった。

イギリス南東部に浮かぶ人工建造物で「世界で最も小さな国家」を主張するシーランド公国は最近、イギリスのEU離脱やトランプ米大統領の誕生による世界的変化により、市民権を求める人が増加したという。

2017年を迎えたばかりだけれど、未来志向の建築企業は、すでに2062年のことを語っている。建築企業Arconicは、3Dプリントで建造した建築資材で高さ3マイル（約4800メートル）の超高層ビルの完成図を発表した。しかも建物外壁や窓ガラスには空気洗浄できる塗装剤「EcoClean」が使われるという。

中国税関総署が1月13日に発表した中国2016年貿易統計によると、ドルベースの輸出入総額は前年比で6.8％減少した。2年連続のマイナスとなった。米トランプ次期大統領の対中貿易政策や国内経済減速などで、17年の貿易見通しも引き続き不振の可能性が高いとみられる。

経済成長著しいエチオピアの首都と、紅海に面する小国ジブチを結ぶ中国資本による鉄道が10日、正式に開通した。アフリカでは中国の影響力が拡大しており、専門家は、「エチオピアは、『中国のアフリカ』になる通り道の一つとなっている」と指摘する。

米国ルイジアナ州で、飼い猫が車庫のシャッターに挟まって抜け出せなくなるという珍事が起きた。地元住民らは協力して、猫を救出したという。