米国

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は2月4日、北京で会談した後に共同声明を発表し、北大西洋条約機構（NATO）のこれ以上の拡大に反対し、中ロ両国が「協力する上で『禁じられた』分野はない」と強調した。

台湾の蔡英文総統は2日午前、バイデン米大統領が派遣した超党派の訪問団との会合でスピーチを行った。台湾に対する米国の支持に謝意を示し、中国共産党の軍事的脅威と認知作戦に対して防衛する決意を語った。

リック・スコット米上院議員は中国共産党による深刻な人権侵害と貿易合意の不履行に対処するためには、経済や外交の面で断固とした行動を取る必要があると訴えた。

［1日　ロイター］ - 米政府は、ロシア航空機の米領空使用禁止を発表する見通し。政府筋や業界関係者がロイターに明らかにした。ロシアは対抗措置を取る可能性が高い。 関係筋の1人によると、バイデン大統領が1日に行う一般教書演説の中で発表する見込みという。 ホワイトハウスはコメントを控えた。ここ数日には米航空各社とこの問題について広範な議論を行ってきた。

マイケル・マレン元統合参謀本部議長率いる米国の超党派訪問団は1日、台湾に到着した。空港では台湾の呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）が出迎え、一行を歓迎した。

米国のニューヨーク州立大学（SUNY）が昨年12月、各キャンパスにある孔子学院を閉鎖したことがわかった。ニューヨーク州の地元紙タイムズ・ユニオンが2月27日、報じた。

［28日　ロイター］ - 米カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の3知事は28日、学校でのマスク着用義務を3月11日以降撤廃するとそろって声明を発表した。医療施設などリスクの高い場所では引き続き着用を求める。 18日には、米疾病対策センター（CDC）が、全米の大半について屋内のマスク着用指針を緩和。学校での着用義務を感染率の高い地域に限定した。 オレゴン州のブラウン知事は共同声明で、「過去2

岸田文雄首相は1日未明、G7やNATOの首脳との電話会談に参加し、ロシアの侵略を強く非難するとともに厳しい制裁を課していくことで一致した。先立って行われたウクライナ大統領との電話会談では、同国に対する確固たる支持と1億ド

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は28日の定例記者会見で、ロシアがウクライナとの紛争をエスカレートさせ続ければ、追加制裁を科すと述べた。 米国の制裁は同盟国やパートナーの制裁と「対称的で相互に補強し合うものになる」と説明。「ロシアがエスカレートさせ続ければ、われわれはさらに行動する」とした上で、ロシア側が譲歩する様子は現時点で見られないと述べた。 また、ベラルーシの

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国は28日、ベラルーシの首都ミンスクの大使館を閉鎖したと発表した。ロシアの首都モスクワの大使館についても緊急対応要員以外の職員および家族の出国を許可した。 ブリンケン国務長官は声明で「ロシアによるウクライナへの不当な攻撃に起因する安全上の問題から、こうした措置を取った」と述べた。 ジュリー・フィッシャー在ベラルーシ米大使はツイッターに、職員が国旗を降

ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独

北朝鮮の一連のミサイル発射実験で幕を開けた2月中旬、アントニー・ブリンケン米国務長官がハワイで日本の外相と韓国の外交部長官と対面会談を実施し、核武装した北朝鮮によりもたらされる脅威について協議した。

［ロンドン／ニューヨーク　27日　ロイター］ - 西側諸国が26日、ロシアの「一部」銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると決めたことは、同国経済に深刻な打撃をもたらす一方で、西側の企業と銀行にも大きな痛みを及ぼす。西側が制裁をさらに拡大する余地を残している点も重要だ。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム（ネットワーク）で、国際貿易の主要な決済手段

トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。

米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、中国にロシアのウクライナ侵攻を非難するよう求めた。

林芳正外務大臣は27日夜、先進7か国（G7）外相会合に参加し、対露制裁を行うとともにウクライナに人道支援を行うと述べた。G7はロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難し、情報共有を行った。対露制裁やウクライナ及び周辺諸

強制労働収容所、臓器狩り、失踪、超法規的殺人ー。中国共産党による多くの問題に人々はどんな対処ができるのか。スコット・ペリー米下院議員（共和党）は思った以上にできることは多いと語る。

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、中国は南シナ海で軍事演習を実施すると発表した。いっぽう、米海軍ミサイル駆逐艦がこの演習期間中に台湾海峡を通過しており、米国によるインド太平洋地域への関与を示した。

米国などの各国政府は24日、ウクライナに侵攻したロシアに制裁措置を発表した。米議員と専門家は、米国や北大西洋条約機構（NATO）などは引き続き中国共産党政権の脅威に注視し警戒する必要があるとの見解を示した。

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、林芳正外相はウクライナ外相との会談で初めて「侵略」との表現を用いた。林外相はブリンケン米国務長官とも会談し、ロシア軍による侵攻はウクライナの主権及び領土一体性への侵害であると確認した。

トランプ前米大統領は22日、ロシアによるウクライナへの進出を受けて、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英学者は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。

中国共産党による人権侵害に声を上げてきた元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「後悔していない」と述べた。同氏は今月トレード先のヒューストン・ロケッツから解雇されており、中国共産党からの

米司法省（DOJ）は23日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対抗する目的で導入した取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を終了すると発表した。

米国連邦捜査局（FBI）長官は1月下旬、中国政府が西側に押し付ける脅威は「これまで以上に露骨」かつ破壊的なものだと述べ、米国のアイデアとイノベーションを盗み、大規模なハッキング作戦を開始したとして同政府を

中国の外国人記者クラブ（FCCC）は21日、北京冬季五輪開催中の報道環境について「失望した」との声明を発表した。中国共産党による記者への妨害行為などは「オリンピック精神に反している」と批判した。

台湾の外交部は21日、ポンペオ前米国務長官が3月2～5日に台湾を訪問すると発表した。蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談するほか、4日にシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムで講演する予定だ。

中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で台湾に武器を供給したとして、米軍需製品メーカー、レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンに制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づく対抗措置だとしているが、詳細

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動