米国

中国共産党によるウイグル人やチベット人などへの人権問題に声を上げてきた元米プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム氏が2022年のノーベル平和賞候補に推薦された。

［台北　21日　ロイター］ - ポンペオ前米国務長官が3月3─5日に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談すると、台湾当局が21日に発表した。 ポンペオ氏は、トランプ前政権で2018年から昨年1月まで国務長官を務めた。在任中は中国への厳しい批判で知られた。 台湾外交部によると、訪台には夫人も同行。滞在中、ジョセフ・ウー外交部長との会談やシンクタンクでの講演も予定されている。 外交部は「ポンペオ氏は台湾の

カナダの首都オタワにおける中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン接種義務化に対する抗議デモで不当な扱いを受けているとして、イベット・ヘレル米下院議員はトラック運転手らに一時的な亡命を認める法案を提出する考えを示した。カナダ

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に

マネー外交を展開する中国政府は中米やカリブ海諸国に歓迎されているようだ。米中間の緊張が高まる中、中国はアメリカの裏庭と言われる同地域に勢力を拡大している。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7（先進7か国）の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな

米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。

米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）はアマゾンに、アマゾン製品の中国下請け製造業者の労働者権益侵害を告発したことで懲役刑に服役した中国労働人権活動家をサポートするよう求めている。

米司法省のジョン・ダーラム特別検察官は11日、トランプ前大統領の選挙中や就任中に、民主党と結託したハイテク企業の幹部がトランプ氏の自宅やホワイトハウスのインターネットに侵入・監視していたと申し立てた。

中国共産党は良心の囚人から臓器を摘出し、国内外の移植希望者に販売し、巨万の富を築いているー。米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」が17日に開催したオンラインセミナーで、2人の調査員が中国共産党による強制臓器摘出について

米通商代表部（USTR）は17日、2021年の偽造品および知的財産権侵害の「悪名高い市場リスト」を公表した。中国のウィーチャットとアリエクスプレスをリストに追加した。

米国高官は17日、バイデン政権が11日発表した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の構築に関して、中国の関与を考えていないと明言した。ロイター通信が同日、報じた。

インド太平洋の課題に対処するには、「キーン・エッジ22」演習で示された強固な日米同盟の主要な側面について価値観を共有する国々が考察・行動し、革新的な作戦を行う必要がある。

2022年1月中旬に米国領グアムを訪問した米海軍の弾道ミサイル潜水艦「USSネバダ」は、インド太平洋地域の同盟国およびパートナー国に対する米国の取り組みを強調するとともに、同オハイオ級潜水艦が世界規模で活動する能力と準備

米インターネット通販大手アマゾンは、同社のチャリティ・プラットフォーム「アマゾン・スマイル」から反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）の慈善団体を排除したと発表した。BLMは、2020年に受け取った6000万ドル

米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。

中共ウイルス（新型コロナ）に起因する厳しい感染防止策や中国での人権侵害問題など課題が山積するなか、米国メディアCNNは、中国共産党の北京冬季五輪への取り組みを称賛する記事広告を掲載した。

中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースを破壊したとしてニューヨーク市警察は15日、中国系米国人の鄭步秋（32歳）容疑者を逮捕した。

米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブックは、ユーザーがアカウントからログアウトした後もインターネット活動を追跡していたとされる10年前の訴訟をめぐり、9000万ドルの和解金を支払うことに同意した。

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

ワシントンで開催されたフォーラムで、リック・スコット上院議員は「自由を奪われたくなければ、米国人は行動に移す必要がある」と警鐘を鳴らした。

米政府から約20億ドルの契約を獲得した中国系企業が、米最大のスポーツイベント、スーパーボウルでマーケティングを行い、そのブランド力を高めようとしている。

新型コロナワクチン接種義務化に反対するトラック運転手とその支持者らによる抗議運動「フリーダム・コンボイ」に対処するため、カナダのトルドー首相は14日、政府に強い権限を与える緊急事態権限の発動を表明した。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国防総省は14日、オースティン長官が15日からベルギー、リトアニア、ポーランドを訪問すると明らかにした。 国防総省のカービー報道官によると、オースティン長官はそれぞれの国の首脳と会談するほか、ブリュッセルでは北大西洋条約機構（NATO）同盟国との会合に出席する。 カービー報道官は、ロシアのプーチン大統領はまだウクライナ侵攻を最終決定していないと見

米シンクタンクの調査報告書は、エリート層を含む中国国内の多くの国民は、中国共産党政権について多様な見解を持ち、常に当局の政策を支持しているわけではないと指摘した。

かつてホワイトハウスの首席補佐官や国防総省の首席補佐官を務めたカシュ・パテル氏がドナルド・トランプ元大統領にインタビューを行った。

マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

米国は11日、インド太平洋の外交・安全保障の指針となる地域戦略文書を発表した。中国が同地域に「勢力圏を確立して世界で最も影響力のある国になろうとしている」との見方から、米国は対抗して日米豪印枠組み（クアッド）や英豪戦略枠

米ニューヨーク市のフラッシング地区で10日、中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースが、刺青のあるアジア人男性に襲撃された。同市警察は現在、捜査を行なっている。