米国務省が29日発表した2023年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比16%増の2380億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。
米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。
米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。
ハリウッド俳優トム・クルーズ氏が演じた世界的ヒット映画シリーズ「トップガン」の3作目が製作段階に入ったと米メディアに報じられている。主役のピート・"マーベリック"・ミッチェル役は変わらずクルーズ氏が務める。
米軍は12日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を再び空爆した。当局者2人が明らかにした。米英両軍による前日の攻撃に続くもので、バイデン大統領はフーシ派が紅海で商船や軍艦への攻撃を継続するなら追加攻撃も辞さない考えを示していた。
元米海軍水兵は1月8日に、中国共産党政権に賄賂と引き換えに、沖縄にある米軍レーダーシステムの資料を含む米軍の機密情報を提供したとして、懲役27か月と罰金5500ドルの判決を言い渡されたと明かした。
米軍の無人宇宙機「X─37B」が28日夜、フロリダ州にある米航空宇宙局(NASA)のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。7回目のミッションを実施する。
バイデン米大統領は22日、先週議会を通過した2024年度(9月終了)の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)案に署名した。
イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は18日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
オースティン米国防長官は19日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。
オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英3カ国の安全保障枠組み「AUKUS」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。
米政府は30日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
11月10日、米国制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は東京の米国大使公邸で記者会見を開いた。
米防衛大手ノースロップ・グラマンが開発する米空軍の第6世代戦略爆撃機「B21レイダー(Raider)」が10日に初飛行を行った。
米軍の特殊部隊員5人が、地中海で訓練中にヘリコプター墜落により死亡した。米当局者らが12日明らかにした。
米連邦議会下院のジョンソン議長は1日、イスラエル単独支援の法案の採決を行う意向を示した。ただ、民主党が過半数を握る上院の反発は必至と見られる。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は23日、イラクやシリアの米軍基地に対する親イラン武装勢力のロケットや無人機攻撃を、イランが積極的に手助けしているケースが幾つかあると指摘し、バイデン大統領が国防総省に対応強化を指示したと明らかにした。
複数の韓国メディアは18日、日米韓が近く朝鮮半島周辺で合同航空訓練を行う見通しだと伝えた。