社会問題

中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。

鄭州にはフォックスコンや日産などの有名外資系企業の工場があり、特にフォックスコン鄭州工場は世界最大のiPhone生産拠点となっています。 鄭州での洪水発生後、フォックスコンの公式発表では生産停止について言及していませんでしたが、メディアの報道により、フォックスコンの鄭州工場が操業停止に追い込まれたことが明らかになり、日産の鄭州工場も一時的に操業停止となりました。

世界の温室効果ガス（GHG）排出量の半分以上が、中国を中心とした約25の都市から排出されていることが、中国の環境研究者が発表した報告書で明らかになった。米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日報じた。

中国のオンラインショッピングサイトでは、「躺平（寝そべり）」という社会現象に言及した商品が削除されている。「寝そべり」は就職、住宅購入や結婚など抑圧から逃れる若者の新しい生き方として、学者は「ポストモダン的な流れだ」と評していた。しかし、中国共産党は競争を避け発展に繋がらないイデオロギーとして警戒し、検閲を行なっている。

この1カ月ほどで、中国当局はセルフメディアに対し「粛清の波」を起こしており、現在までにすでに10万を超えるアカウントが削除された。ネット言論に対する中国共産党の統制は日に日に強まっており、今後中国でのセルフメディアの存続は困難だと考える人もいる。

台北市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。

先日、中国・河南省の食品メーカーの豚肉入り冷凍水餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたことがあきらかになりました。その後、他の大手食品メーカー10数社の冷凍食品からもウイルスが検出されました。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。

深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。

米議員はトランプ政権に対して、中国西部新疆ウイグル自治区における共産党政府による人権弾圧で、米国の人権関連法に基づいて中国に制裁を科すよう求めている。

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者がリークした内部資料を新興メディアが報じた。

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局（NSA）職員が自身のブログで報告した。

「天井のない監獄」とさえ揶揄される中国西部・新疆ウイグル自治区。中国共産党政権により、現地住民は厳しく監視され、行動を抑制されている。海外のウイグル組織は、150～200万人ほどが労働教養施設にいると推計し、非人道的な扱いを受けているといわれている。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

中国の上海や広東州などの南部沿岸地域では、「臭豆腐」は伝統美食の一つ、臭ければ臭いほど美味しいとの説がある。いっぽう、食品衛生に疑念を残す闇の製造業者の問題もしばしば浮上する。

中国メディアはこのほど、南部の浙江省湖州市長興県で、300トン分の病死したブタが山に不法投棄されて、付近の住民にガン発症者が急激に増えていると報じた。

「中国の食品業界で詐欺は蔓延しており、想像しうるケースは何でもあると言っていい」。さまざまな国の小売業と食品製造を調査する米企業インスカテック（Inscatech）のCEOミッチェル・ワインバーグ氏は最近、英インディペンデント紙の取材に、中国の食品調査について答えた。

習近平国家主席と李克強首相が7月14～15日に北京で開催された第5回全国金融工作会議に出席した。習主席は国務院の下に金融安定発展委員会が設けられると発表した。さらに、金融が実体経済にもっと資することができるはずだとも語った。5年一度の同会議で、国家主席が出席し演説したのは今回が初めて。習近平当局の、高まる国内金融リスクへの強い警戒感を見て取れる。

中国人民銀行（中央銀行）が12日の記者会見で今年上半期金融統計を発表した。なかには、不動産関連貸出やマネーサプライ（M2）などの伸び率が低下し、当局の不動産市場に対する引き締め強化がより鮮明となった。

米国金融情報ブログ「ゼロヘッジ」（ZeroHedge）ではこのほど、中国一部の都市部で実施されている抑制措置で、向こう6カ月間に住宅価格が調整局面に入るとの分析記事を掲載された。

上海市当局が4日に、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くか。海外経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年アジア金融危機発生前と似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、現在回復しつつある世界経済にまたも大きいな打撃を与えるとみられる。7日付けの米VOAが伝えた。