最近、中国が領有権紛争地域である南シナ海付近の約90%を自国の領土と主張する新しい地図を公開した。そうした中、周辺国の反発がさらに強まっている。
中国経済の後退、中国の習近平国家主席の健康不安説、最近の公の場への出席の異常な減少など中国政治における不安要素がくすぶるなか、もし習氏が死亡した場合現行体制はどのように変化するのだろうか。これらの疑問について、米保守系シンクタンク、安全保障政策センターの対中政策ディレクターのブラッドリー・セイヤー氏が自身の見解を紹介する
日本を含む民主主義国家は、セキュリティの脆弱性を検証する「レッドチーム」を設置するなどして、中国が開発したAI製品やソフトウェアに対抗する必要があるーー。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は中国共産党によるスパイ活動などを念頭に、同国が開発したAIに対して警鐘を鳴らす報告書を発表した。
英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。
王維洛氏は、中共にとってダムが、東南アジアを支配するための戦略的武器になっていると警告した。 中共にとって、上流のダムを支配することは、東南アジア諸国に影響を与えるための重要な政治的切り札なのだ。
専門家は、中国共産党は世界的な軍事プレゼンスを維持するために、近いうちに西アフリカで新たな海外基地を建設する可能性が高いと指摘している。
米空軍配下のシンクタンクはこのほど、中共海軍が保有する航空部隊の大部分を空軍に移管したとする報告書を発表した。これに対し米国の専門家は、第一列島線での中国海軍の作戦行動に悪影響を与えるだろうと分析している。
もし中国の武器が本当に優れているのであれば、なぜその魅力は限定的なのだろうか？ なぜリピート顧客が少ないのだろうか？ 実際、大量の「一発限りの取引」から推測すると、中国の武器の質は以前より改善してきているが、その大部分はまだ最低限の基準を満たす程度であり、西側諸国、露、イスラエルなどの武器が多方面で上回っている
米ホワイトハウスは５日、中国の台湾海峡と南シナ海における行動は、中国軍による「攻撃性の増大」を反映しているとし、誰かが傷つくようなエラーのリスクが高まっていると警告した。
中国軍戦闘機が米軍機に攻撃的な行為を行ったことについて、専門家は、米国が抑止力を高めなければさらにエスカレートする恐れがあると指摘した。
